こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
長期金利30年ぶりの3％到達。
これを受けて、
「個人向け国債」
の販売が伸びています。
主要4社のネット証券では、
前年同期の4.4倍の販売額。
数年前までは、40～60代が大半。
今では、購入者の2割が30代以下。
10年満期の変動金利型の利率は
年1.95％。
メガバンクの10年物の定期預金の
年1.25％を上回る。
購入者の多くは、
銀行などに預けていた資金を動かし、
「安全資産」
として利回りを確保できる。
そんな金融商品として、
国債が注目を集めているのです。
実は税理士として、
今後注視したい動向があります。
2027年度税制改正大綱の中で、
「個人向け国債の相続税軽減」
の案が現在浮上しています。
日銀は異次元緩和からの脱却に伴い、
国債の買い入れ額の減額に
動いており、
新たな受け皿づくりが課題へ。
2026年3月時点では、
家計が持つ国債の比率は
1.7％にとどまっています。
そこで、
高齢者による購入を促進するため、
国債の相続税軽減案が
浮上しているのです。
片山さつき財務相も7月、
「やっぱりやっていく時じゃないか」
と記者会見で発言されています。
もしこの税制改正が実現すれば、
「投資リスクとしての安全資産」
のみならず、
「相続税対策としての安全資産」
としても国債が位置づけられる？？
そんな未来が
待っているかもしれません。
相続税の税務調査は、
体平均5％程度。
しかし、
これはあくまで平均値です。
遺産規模別に見ると以下の通り。
▼5,000万円以下 … 0.2％
▼1億円以下 … 2.2％
▼3億円以下 … 13.6％
▼5億円以下 … 30.4％
▼7億円以下 … 33.6％
▼7億円以上 … 38.7％
3億円超になると、
一気に実地調査率が高まります。
オーナー経営者の場合、
注意すべきなのは、
「自社株＝換金性の低い資産」
も課税価格に含まれること。
既報通り、
約60年ぶりに今後、
自社株評価ルールの改正の見通し。
但し、相続税の税務調査で
最も狙われるのは、
自社株や不動産の評価ではなく、
「申告漏れの現預金」
「名義預金」
の発見です。
特に相続発生前に引き出された
資金のトレース。
国税は質問検査権の下、
預金情報をつぶさに調査します。
なお上記の通り、
課税価格1億円以下の
実地調査率は2.2％ですが、
更正内容の50％が預貯金の漏れ。
以上から、現預金は危ない！！
ただ国策で、
相続税軽減がもし実現すれば、
国債は富裕層の間で
人気が高まるでしょう。
しかし、この案には、
「金持ち優遇」
「金融システムへの影響」
「他の投資商品の中での特別扱い」
との批判の声もあります。
資産防衛の視点から、
今後の税制改正の行方に注目です。
今日も経営のかじ取りを
楽しみましょう。
