こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
金利ある世界になり、
銀行が勢いに乗っています。
8月24日付の日経新聞朝刊一面に
こんな記事が出ました。
『銀行での27年度新卒採用
5年ぶり減
AIで業務効率化、
売り手市場に転記』
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、
みずほフィナンシャルグループ。
大手3行の新卒採用計画は計2,180人。
前年度より4.8％少なくなる見込み。
大手3行の過去を振り返りましょう。
2010年代後半から2023年度にかけて、
新卒採用数は大幅に減少。
マイナス金利下の厳しい事業環境で、
店舗統廃合が進んだからです。
しかし今回は当時と理由は異なります。
以下の「正のループ」が見られます。
▼業績好調
↓
▼賃上げ＆待遇改善
↓
▼若年層の離職率の低下
↓
▼AI活用による業務効率化
↓
▼採用枠の圧縮
↓
▼1人当たり労働生産性UP
↓
▼更なる賃上げ＆待遇改善
IT、グローバル、資産運用の
専門コースを設け、
若手人材の育成に注力。
「必要な人材に絞って獲得する」
という経営戦略が加速へ。
会社を成長させるには
順番があります。
経営者が誰しも悩むのは、
「採用が先か、仕事が先か」
という問題です。
「銀行から資金調達し、
採用を先行し、
人材育成しながら
業績を伸ばしていくのか」
または、
「現状の人員で
最大限売上を伸ばし、
適正利益を確保したうえで、
人材を増やしていくのか」
という2つの選択肢ですね。
ただこの課題には
セオリーがあります。
答えは後者です。
採用が先行すると、
会社の業績は当然悪くなります。
「人を増やせば売上は伸びる」
という確信ができた時に
初めて人を増やす。
これが正解です。
確かに単に人を増やせば、
現場の負荷は下がるでしょう。
現場社員の仕事は楽になります。
しかしそれだけでは、
「1人当たり労働生産性」
は下がるのは必至。
結果、賃上げの道は遠くなります。
税理士として
警鐘を鳴らしたいのは、
「医院開業コンサルタント」
と称する人たちの指導内容です。
医院の新規開業時や増床時に、
人を大量に採用し、
配置するように指導する。
そんなケースが散見されます。
新規オープン当初から
チラシをいくら撒いても、
事業計画通り、
患者さんはやってこない。
どんな業界でも、
「集客」
が最も大変です。
結果として過剰人員になる。
職員は仕事がヒマで遊んでいる。
それでも労基法上、
賃金は毎月払わねばならない。
赤字の垂れ流しの状況が続く。
一刻も早く軌道に乗せなければ、
「ここでは仕事が
全然忙しくないのに、
給料が毎月もらえてラッキー♪」
という状態が続く。
組織の空気が腐っていきます。
経営のキモになるのは、
「人を増やせば、
売上が確実に上がる」
という状態をまず作る。
そのうえで始めて、
必要な人材だけを徐々に増やす。
この順番さえ守れば、
経営が苦しくなることは
絶対ありません。
確実な足取りで
ビジネスを成長させられます。
ビジネスは黒字で安定するまでは
現場を【最適化】し、
その後に【最大化】する。
これが王道です。
2026年度の最低賃金は、
全国加重平均で、
【1,176円（前年比4.9％UP)】
として10月1日から順次発効へ。
労働分配率を50％とします。
最低賃金が毎年5％上がるなら、
毎年2.5％値上げしなければ、
現状の利益は
確保できないことになります。
あなたの会社の都合を
時代は待ってくれません。
業績好調なのに、
AI投資で敢えて採用数を減らす。
銀行の経営戦略は、
見習うべき点が多いのです。
今日も経営のかじ取りを
楽しみましょう。
