こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
中小企業庁が国税庁に物申す！
一昨日（9月16日）のこと。
中小企業庁（経済産業省）は
「意見書」
を公表しました。
国税庁（財務省）が現在進める、
「非上場株式の評価ルール見直し」
の動きに対し、牽制したのです。
まさに同日（9月16日）、
「有識者会議資料」
が国税庁より公表されています。
その内容に対し、
中小企業庁が一石を投じたのです。
新方式が実現すれば、
利益を上げて投資に回してきた
会社ほど相続税が重くなります。
地域で雇用を支える中小企業ほど、
増税になります。
「意見書」のポイントは以下の通り。
（結構きついこと言っています）
▼会計検査院は類似業種比準方式が
不適切とまで言っていない。
それなのに便乗して、
増税しようとするのはおかしい。
▼10年で14件の
租税回避スキームなら、
税制自体を変えなくても、
個別に否認すればいいだけの話。
▼現在検討されているのは、
企業規模別の中央値で比較しただけ。
分析した気になっているのは
おかしい。
このように、
1964以来の大改正については、
政府内が一枚岩ではありません。
国税庁（財務省）は、
4月から有識者会議を重ね、
「増税やむなし」
の空気を作っています。
骨格もほぼ固まりつつあります。
中小企業庁（経済産業省）から
今回牽制が入ったからと言って、
大改正が白紙撤回されるのは
現実的に難しいでしょう。
ただここで注目すべき
最新情報が入ってきました。
昨日（9月17日）のこと。
第二次高市改造内閣の発足に対し、
「小林会頭コメント」
が日本商工会議所より公表へ。
その主旨は以下の通り。
▼価値ある事業を次世代へつなぐ、
「事業承継税税制の拡充・恒久化」
を求める。
▼更なる負担増を伴う
「非上場株式の評価方法の見直し」
は事業成長意欲を減退させる。
▼円滑な事業承継に甚大な影響を
及ぼすため、
全国の中小企業から
大きな不安の声が
多数寄せられている。
▼高市政権の掲げる成長戦略との
整合性を踏まえた政策判断が必要。
そうです！
小林会頭のコメントで
注目すべきは、
「事業承継税制の拡充・恒久化」
というフレーズです。
本ブログ既報通り、
8月22日付の日経新聞では、
「中小の事業承継
成長投資・賃上げなら
贈与・相続税免除
経産省要望へ」
という記事が掲載されました。
これ以来、本件に関して、
具体的な情報は出ていませんが、
“飴とムチ”
の抱き合わせを考えている？？
中小企業庁や日本商工会議所の
コメントを見れば、
国税庁が現在進める
評価ルール見直しとセットで、
“成長意欲の高い後継者”
が存在する
中小企業については、
「自社株承継に係る
贈与・相続税を免除」
という優遇制度を設ける？？
政府として、
「増税だけでなく、
減税もちゃんと考えよう」
という思惑が垣間見えます。
自社株に係る今後の税制改正の
動きに注目してまいります。
どんな税制のカタチに
なろうとも、
「自社株対策の傾向と対策」
にしっかり知恵を絞り、
「一族の永続戦略」
を設計してまいります。
今日も経営のかじ取りを
楽しみましょう。
