こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
日曜日の日経新聞は、
平日と趣向が違って面白いです。
「相続税を減らす」
だけでは不十分である。
3代先まで一族の富は残せない。
改めてそう感じました。
人口4万人余りの小国。
リヒテンシュタインのお話。
400年以上続いてきた
国家元首の継承ルールを見直し、
「長男」から「長子」へ。
つまり女性にも、
国家元首への道を開きました。
400年以上続いた伝統を
なぜ変えるのか？
アロイス皇太子の言葉が
とても印象に残りました。
「立ち止まったままでは、
守るべきものも守れない」
これは国家だけでなく、
オーナー企業の事業承継にも
そのまま当てはまるでしょう。
私（岩佐）は税理士という仕事柄、
多くのオーナー経営者と
事業承継のお話をします。
そこで話題に出てくるのは、
「自社株をどうするか？」
「相続税はいくらになるか？」
「どうすれば税金を減らせるか？」
という内容です。
もちろん、どれも大切です。
私も税理士ですから、
そこは徹底的に考えます。
しかし最近、
ますます感じることがあります。
本当の事業承継とは、
財産を渡すことだけではない。
初代が築いた「富」とともに、
「なぜ、この会社をつくったのか」
「創業精神として、
何を大切にしてきたのか」
「社員との絆をどう考えるのか」
「お客様とどう向き合うのか」
「一族として何を守っていくのか」
そんな「理念」と「歴史」も含め、
次世代へ渡して初めて、
本当の承継になるのです。
一方で、
「先代がこうしてきたから」
という理由だけで、
すべてを残すことも危険です。
リヒテンシュタインは、
400年の伝統を
捨てたわけではありません。
伝統を400年先へ残すために、
一部を変えた。
ここが大切です。
オーナー企業も同じです。
「変えてはいけないもの」
と
「今、変えなければならないもの」
がある。
この2つを家族で話し合っておく。
これこそが、
「ファミリーガバナンス」
の第一歩ではないでしょうか。
実は事業承継を考えるとき、
「次の代」だけを見る
のでは少し短いと思っています。
3代先から逆算する。
息子や娘に
どう会社を渡すかだけではなく、
その子供、
さらにその次の世代まで、
一族の富と理念が
どうすれば残っていくのか。
そう考えると、
▼自社株の持ち方
▼役員構成
▼資産管理会社
▼相続対策
▼後継者教育
も全く違って見えてきます。
ただこういう気づきを
私（岩佐）が得られたのも、
日々、多くの経営者の皆さまから
ご相談を頂いているからです。
会社の歴史。
ご家族への想い。
後継者への期待と不安。
数字だけを見ていては
分からないことを、
いつも教えて頂いています。
本当にありがとうございます。
だから私共はスタッフ一同、
「税金を計算する人」
で終わりたくないと考えています。
経営者の隣で、
「この判断は3代先から見ても
正しいのか？」
と共に考えられる存在でありたい。
決算書だけを見る税理士から、
一族の未来を見る財務参謀へ。
3代先まで一族の「富」と「理念」を繋ぐ。
そんな仕事をこれから
私たちはもっと深めていきます。
本ブログ既報通り、
62年ぶりの大改正が待っています。
ファミリーガバナンスの象徴である、
「自社株」
の評価ルールが大きく変更へ。
一方、現行の事業承継税制が
2027年12月末で終了するのに伴い、
新たな事業承継税制創設の要望が
経産省から国税庁に提出されています。
税金対策を超えた「一族の永続戦略」へ。
今日も経営のかじ取りを
楽しみましょう。
