こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
ダイキンやアイリスの動きは、
「環境変化対応」
のお手本になるかもしれません。
逆に反面教師はどんな企業か？？
それは“ゾンビ企業”かもしれません。
9月26日号の日経ビジネスにて、
『増殖 ゾンビ企業
コロナ融資の後遺症』
の特集記事が掲載されています。
ゾンビ企業とは、債務超過。
金融機関の融資で辛うじて、
延命できている企業のことだとか。
ゾンビ企業の数は16．5万社。
中小企業全体の1割を超える。
金融機関が戦々恐々とするのは、
「コロナ融資の返済が始まり、
破綻増加の足音」
です。
帝国ＤＢの統計データとして、
ゾンビ企業の実態が紹介へ。
業種傾向としては、
外出規制や供給制約の
打撃を受けた、
「コロナ不況業種」
が多くなっています。
売上規模も5億円未満。
従業員数は50人以下。
いわゆる小規模が大半です。
冨山和彦氏（産業再生機構）は、
日経ビジネスのインタビューで
以下のコメントをされています。
…………………………………………
企業の新陳代謝が人を救う。
今度こそ「さらば昭和」を
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東京商工リサーチによれば、
▼2021年の企業倒産件数
前年対比22％減（6,030件）
となり、57年ぶりの低水準。
この背景には、
▼コロナ融資
▼雇用調整助成金
▼持続化給付金
等で延命できた中小企業あり。
ただもう待ったなし？？
コロナ融資は遅くとも、
来春から返済スタートへ。
コロナの傷が癒えず、
物価高の打撃も重なり、
ゾンビ企業の倒産ラッシュが
始まるかもしれない。
以上、日経ビジネスの論調です。
他山の石にしたいところですね。
変化が常態化した
不連続な社会の中で、
「環境変化対応」
をどこまで実践できるか？
私たちに今問われています。
今日も社長業を楽しみましょう。
