こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
２０２１年になりましたが、
「２０２０年はどんな年だった？」
っていう話になると、
“コロナ一色”
の話に昨年は集約されますね。
皆様におきましても、
▼持続化給付金
▼雇用調整助成金
▼公的融資（３年間実質無利子）
などを積極活用し、
史上最大規模で世界に類例のない
緊急経済対策の恩恵を受けた。
そんな経営者も昨年は
多くいらっしゃったことでしょう。
ただ上記３つはまもなく終了予定。
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▼持続化給付金
＊対象期間 … ２０２０年１２月
＊申請期限 … ２０２１年１月１５日
（注）
必要書類の準備に時間を要するなど、
申請期限に間に合わない
特段の事情がある場合
⇒ ２０２１年１月３１日まで
▼雇用調整助成金
＊対象期間 … ２０２１年２月末
⇒ ３月以降は段階的に縮減へ
▼３年間実質無利子融
＊対象期間 … ２０２１年３月３１日
⇒ ４月以降は無利子でなくなる見込み
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上記３つは申請受付期間に
ある程度の時間的余裕がありました。
持続化給付金や雇用調整助成金は、
６ヶ月以上。
３年間実質無利子融資は１年近く。
ただ年明け早々の
『１ヶ月間限定（１月中）』
の受付期間にて、
【固定資産税減免】
となる制度があります。
正式名称は以下の通り。
新型コロナウイルス感染症等に係る
中小企業等の
事業用家屋及び償却資産に対する
固定資産税及び都市計画税の
課税標準の特例措置に関する申告
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舌を噛みそうな長い名称ですね。
（汗）
簡単に言えば、こんな制度です。
▼２０２０年２～１０月までの任意の
【連続した３ヶ月間の売上】
⇒ 【３０％】以上ダウン
⇒ 固定資産税＆都市計画税
⇒ 【半額免除】
▼２０２０年２～１０月までの任意の
【連続した３ヶ月間の売上】
⇒ 【５０％】以上ダウン
⇒ 固定資産税＆都市計画税
⇒ 【全額免除】
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上記で言うところの
【３ヶ月間３０～５０％】
のダウンというのは、
別に３ヶ月連続３０～５０％の
ダウンでなくてもＯＫ。
例えば、
▼６月売上：前年同期比７０％減
▼７月売上：前年同期比２５％減
▼８月売上：前年同期比２０％減
で３ヶ月連続で３０％以上減ではない。
この場合でも、
３ヶ月合計で前年同期比３０％以上減
であればＯＫ。
これで固定資産税は半分になります。
ただあくまで、
「３ヶ月合計」
の売上数字がダウンしている必要あり。
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持続化給付金（経済産業省）の場合、
「単月ベース」
で前年対比５０％以上減でＯＫでした。
しかし同じ「５０％以上減」でも、
「３ヶ月連続の期間の合計」
でなければ、
「固定資産税の全額免除」
にならない点に注意して下さい。
その意味では持続化給付金より、
要件のハードルは高いと言えます。
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固定資産税の減免措置を受けるには、
以下の具体的措置が必要です。
▼受付期間
２０２１年１月１日～
２０２１年２月１日
▼顧問税理士への確認依頼
認定経営革新等支援機関を初め、
顧問税理士の署名が必要
▼毎年１月末申告期限の
「償却資産税申告書」
と一緒に提出するのがベスト
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要件に該当する法人は、
年明け早々に動く必要があります。
正月ボケしている暇はありません？
（笑）
なぜなら、
受付期間は１ヶ月間しかないからです。
コロナ特例の最終仕上げとして、
是非ご活用ください。
２０２１年も社長業を楽しみましょう。
