こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
明日はクリスマスイブというのに、
世間は暗い話題が多いです。
感染者数は止まる気配なし。
東京商工リサーチによる、
「２０２０年度の業績見通し」
に関するアンケートです。
１万３３８７社の結果は以下の通り。
▼減収見込み … ７割
▼前年度並み … ２割
▼増収見込み … １割
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よく言われるのは「２対６対２」ですね。
例えば、社内の人材を見ると、
▼上位２割
▼普通６割
▼下位２割
になるといわれます。
ただコロナ下の企業業績は、
「１対２対７」なのです。
つまり、
▼増収１割
▼現状維持２割
▼減収７割
です。
「コロナ不況」といわれる所以ですね。
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コロナ下で今、以下のフレーズが
よく見られます。
「コロナだから〇〇〇〇で仕方ない」
〇〇〇〇にはネガティブワードが並びます。
（汗）
▼コロナだから「売上減」で仕方ない
▼コロナだから「賞与なし」で仕方ない
▼コロナだから「集客困難」で仕方ない
など。
コロナだから経営が苦しくても仕方ない。
こうした「世間」が作り出した
“空気”
に支配されてしまいがちです。
しかし、
「コロナだから、仕方なし
＝ 同調圧力」
に屈し、経営努力の手を緩める？？
このことに注意しなければなりません。
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同調圧力とは何か？？
「多数派や主流派の集団の空気に従え！」
「みんな同じに！」
そんな命令のことを言います。
実は講談社より、
興味深い書籍が出版されています。
『同調圧力
～ 日本社会はなぜ息苦しいのか』
著者は、鴻上尚史氏と佐藤直樹氏。
鴻上氏は、作家・演出家。
佐藤氏は、世間学・刑事法学を専門。
このお二人が対談形式で、
日本を支配する「同調圧力」について、
熱い論議を展開しています。
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あなたを苦しめているものは、
「同調圧力」
と呼ばれるもので、それは
「世間」
が作り出しているものです。
それがコロナで
「狂暴化」
したことにより、
「荒れるＳＮＳ」「自粛の強制」
が生まれたのです。
圧力は人々の行動を抑制するだけでなく、
結果として、
差別や異質な者の排除にも発展していく。
日本は世界で最も「同調圧力」が
強い国なのです。
「空気」に流されやすい。
この傾向が日本人は特に世界で突出して
高いのです。
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本当に「同調圧力」というのは恐ろしい。
それでは、
「同調圧力」「空気」
に支配されないためにはどうすべきか？
答えは「水を差す」のが有効だそうです。
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実は先日の日経新聞で、
「同調圧力に水を差す」
記事が目に飛び込んできました。
『コロナでも増収５割超』
１割しか増収がない世間の空気の中で、
「５割超」の増収？？
国内の未上場スタートアップ
約１８０社のうち５３％の企業が、
「２０２０年４～９月期」
で前年同期と比べ、
「増収」を確保しているとか。
日本経済新聞社が、
「ＮＥＸＴユニコーン調査」
で回答のあった有力１８２社を
分析した結果です。
具体的には、
「４～９月期の売上高が２倍以上」
そんな企業も２７％あったそうです。
業種別にみると、
▼ｅコマース
▼ネットサービス
▼ソフト開発
では増収と答えた企業が６６％。
全業種５３％を上回ったとか。
ＤＸの流れは誰にも止められません。
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このように、
「同調圧力に支配されない
コロナでも元気な企業」
の経営方針は以下の通り。
▼採用
＊増やす … ８２社
＊減らす … ２７社
▼研究開発費
＊増やす … ５７社
＊減らす … ４社
▼広告費
＊増やす … ５７社
＊減らす … ２９社
▼オフィス
＊拡張 … １８社
＊移転＆解約 … ４０社
注目すべきは、元気のある企業でも、
「オフィスの拡張」
と答えた割合が少ないこと。
テレワークの進展がこの数字からも
うかがえます。
また顕著なのが、
「採用」「研究開発」
への積極投資の姿勢です。
令和3年度税制改正大綱では、
「コロナ不況下の同調圧力」
に屈することなく、
元気な企業に“”追い風”となる改正あり。
詳細は次回以降のブログで紹介します。
今日も社長業を楽しみましょう。
