こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
日本でも国策で、
「アンコンタクト ＝ 非接触の経済学」
にシフトすれば、恩恵あり。
経済産業省よりコロナ禍の中、
『ものづくり補助金（特別枠）』
が創設されました。
特別枠の内容は以下の通り。
▼補助上限 １０００万円
▼補助率 一律３分の２
この補助金の大前提として、
下記の新たな取り組みが必要です。
▼非対面型ビジネスモデルへの転換
（例）ＶＲ・オンラインによるサービス提供
▼テレワーク環境の整備
（例）
Ｗｅｂ会議システム等を含む
シンクライアントシステムの導入
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このように、
「アンコンタクト（非接触経済学）
に対する新たな取組みに関する経費」
の存在が不可欠なのです。
単に機械や設備を導入すれば、
お金がもらえる制度ではありません。
くれぐれもご注意ください。
その他、以下を満たす、３～５年の事業計画が必要です。
▼付加価値額 … 年率３％以上
（注）
付加価値額 ＝ 営業利益＋人件費＋減価償却費
▼給与支給総額 … 年率１．５％以上
▼事業場内最低賃金 ≧ 地域別最低賃金＋３０円
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自社における「最低賃金」の設定は当補助金のキモです。
『岩佐孝彦のサクセス経営チャンネル』
でも詳しく解説しています。以下をどうぞご覧ください。
「コロナ下の人件費はどうあるべきか」
今日も社長業を楽しみましょう。
