こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
毎年この時期は、「税務調査の最盛期」です。
税務カレンダー上、
「９～１１月」
は調査が最も行われる時期です。
しかし、今年は様子が違います。
調査にもコロナの影響か？？
弊社オフィスも今年は、
「税務署からの実地調査依頼」
の電話は現在のところ、いまだ鳴りません。
実地調査とは、事前に顧問税理士に通知し、
現地に出向く調査方法です。
一般的には、２日間にわたり行われます。
顧問税理士と調査官が唾を飛ばし、論争することも？
まさに「３密」の危険な状態です。
（汗）
課税当局も当然ながら、慎重にならざるを得ないでしょう。
「実地調査で税務署が来ないなら安心だ。」
「コロナの影響で、調査は厳しくないんだ。」
そう思われる経営者もいらっしゃるかもしれません。
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しかし、油断大敵！！
実地調査の代替方法として、
▼行政指導
▼文書による調査
▼呼び出し
の３つがあるからです。
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申告書上で不可解な表記があれば、
調査対象にされやすくなります。
よって、決算申告書の提出においては、
「税務署に対するプレゼン資料」
「経理処理根拠の見える化」
を敢えて図りましょう。
「えっ？？ 岩佐は何を言ってるんだ？？
プレゼン資料？ 見える化？
経理書類は税務署に見られたら、
基本まずいんじゃないの？
おたくは税務署の回し者？」
そんな誤解を招くかもしれません。
（汗）
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ただ私（岩佐）から言わせると、、
「やましい考えでコソコソするから、
かえって税務署に怪しまれる」
のです。
税務署の調査能力は一級品です。
彼らの嗅覚や洞察力は相当なもの。
超人技と言えるでしょう。
（敬礼！）
我々がコソコソしたところで、
通用するものではありません。
姑息な脱税行為など論外ですし、
うまくいくはずがありません。
かえって、高い授業料（重加算税）を
払う羽目になるだけです。
決算申告書の作成過程の中で、
「税務調査の想定問答集を作る」
というスタンスが何より大切です。
正々堂々と適正なる決算申告に臨んで下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
