こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

毎年この時期は、「税務調査の最盛期」です。

税務カレンダー上、

「9~11月」

は調査が最も行われる時期です。

しかし、今年は様子が違います。

調査にもコロナの影響か??

弊社オフィスも今年は、

「税務署からの実地調査依頼」

の電話は現在のところ、いまだ鳴りません。

実地調査とは、事前に顧問税理士に通知し、
現地に出向く調査方法です。

一般的には、2日間にわたり行われます。

顧問税理士と調査官が唾を飛ばし、論争することも?

まさに「3密」の危険な状態です。

(汗)

課税当局も当然ながら、慎重にならざるを得ないでしょう。

「実地調査で税務署が来ないなら安心だ。」

「コロナの影響で、調査は厳しくないんだ。」

そう思われる経営者もいらっしゃるかもしれません。

しかし、油断大敵!!

実地調査の代替方法として、

▼行政指導

▼文書による調査

▼呼び出し

の3つがあるからです。

 
申告書上で不可解な表記があれば、
調査対象にされやすくなります。

よって、決算申告書の提出においては、

「税務署に対するプレゼン資料」

「経理処理根拠の見える化」

を敢えて図りましょう。

「えっ?? 岩佐は何を言ってるんだ??

 プレゼン資料? 見える化?

 経理書類は税務署に見られたら、
 基本まずいんじゃないの?

 おたくは税務署の回し者?」

そんな誤解を招くかもしれません。

(汗)

ただ私(岩佐)から言わせると、、

「やましい考えでコソコソするから、
 かえって税務署に怪しまれる」

のです。

税務署の調査能力は一級品です。

彼らの嗅覚や洞察力は相当なもの。

超人技と言えるでしょう。

(敬礼!)

我々がコソコソしたところで、
通用するものではありません。

姑息な脱税行為など論外ですし、
うまくいくはずがありません。

かえって、高い授業料(重加算税)を
払う羽目になるだけです。

決算申告書の作成過程の中で、
 

「税務調査の想定問答集を作る」

というスタンスが何より大切です。

正々堂々と適正なる決算申告に臨んで下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

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