こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
今日のコロナ禍の中で、経営者は気づいてしまいました。
経営者の能力や才覚に関係なく、、
『どんな業種を選んだのか？』
によって明暗がくっきり分かれたと。
宿泊業、観光業、飲食業、イベント、タクシー、アパレル。
こうした業種は大打撃を受けました。
他方、、
情報通信系、通販、物流、食品小売、日用品。
こうした業種は好調でした。
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業種以外の視点で考えれば、
【ストック収入モデル】
の組織は影響を受けませんでした。
その最たる例は、不動産オーナー。
不動産オーナーの皆様においても、
▼家賃減額申請
▼家賃滞納
▼テナントの倒産
などの被害はあったかもしれません。
しかし、、
上記の現象が一度に一挙に訪れ、
「一瞬にして、売上を失う」
ことはなかったでしょう。
ダメージはじわじわ来るので、
立て直しの時間を確保できたはずです。
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そして、不動産オーナーに対する支援策として、
『特別家賃支援給付金』
が第２次補正予算で正式に決定。
不動産オーナー（＝ 家主）に限らず、
テナント（＝ 賃借人）にとっても朗報です。
特別家賃支援給付金の概要は以下で確認を！
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『新型コロナ対策特設サイト』
https://www.tfp-j.com/subsidy/k_yatin.html
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この制度の最新情報を今日はお届けします。
ポイントは以下の通り。
▼申請受付は、７月になる。
（注）原則：オンラインのみ
▼６ヶ月分の一括支給
▼不動産オーナー（＝ 家主）に通知
▼予算２兆円（持続化給付金と同規模の大きな枠）
▼事務委託先：リクルート
▼必要書類
＊青色申告決算書
＊法人事業概況書
＊２０２０年の売上台帳
＊賃貸借契約書
＊直近３ヶ月の家賃支払実績
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テナントがこの給付金を申請した事実は、
上記の通り、
オーナー（＝ 家主）にも通知されるため、
３分の２の補填をテナントが受けたことは共有ＯＫ。
今後のテナント家賃の見直しについて、
双方の交渉材料になるでしょう。
不動産オーナーの皆さんにおいては、
テナントさんに対し、
この給付金について、
是非アナウンスしてあげて下さい。
家賃減額圧力の抑制になるかも？？
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他方、テナントの皆さんで、
▼単月５０％以上の売上減
▼３ヶ月連続で３０％以上の売上減
が５月～１２月に見られる場合、７月へ向けて準備を！
但し、４月は対象に含まれません。
ご注意ください。
なお、以下の点について、
詳細は現時点で判明していません。
▼自宅兼オフィスは対象？？
▼家主が親族の場合はＯＫ？？
▼家主がグループ法人の場合はＯＫ？？
▼家賃補助対象の消費税は税込？？
▼自治体の家賃補助制度と併用ＯＫ？？
（例）神戸市：家賃の８割補助 ⇒ ４～５月の売上５０％減
上記は現時点で正式に公表されていません。
公表され次第アナウンスします。
もうしばらくお待ちください。
ピンチをチャンスに！
コロナ不況を共に乗り越えましょう。
