特別家賃支援給付金

『特別家賃支援給付金』の創設
~ 第2次補正予算として、
家賃補助の実現へ~

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▼家賃補助額

★オフィス&店舗1拠点の場合
*法人 … 月額50万円(半年間:300万円)
*個人 … 月額25万円(半年間:150万円)

★オフィス&店舗2拠点以上の場合
*法人 … 月額100万円(半年間:600万円)
(注)・月額家賃75万円までの部分 … 3分の2給付
   ・月額家賃75万円超の部分 … 3分の1給付
*個人 … 月額50万円(半年間:300万円)

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▼上限 … 家賃額の3分の2まで

▼対象期間 … 6月から6ヶ月間(半年)

▼給付対象 … 5月~12月でいずれかに該当
*単月:前年同月比50%減
    or
*3ヶ月:前年対比30%減

▼持続化給付金(最大200万円)と併用OK

↓
当面の家賃支払い支援

日本政策金融公庫などの無利子・無担保融資(融資と給付金との組合せ支援)
(注)公的融資を受けることが給付金の要件ではない。

(注)上記は正式な国会成立前の情報で、今後変更される可能性あり。

コロナ不況を打破する
”11のアクション”リスト

融資 1. 公的融資 ★実質無利子・無担保(前年同月対比20%減)
★0.9%金利マイナス(前年同月対比5%減)
助成金 2. 雇用調整助成金 休業手当100%補助・日額上限15,000円
3. 小学校休業等対応助成金 ワーキングマザー社員の休業手当100%補助
4. 働き方改革推進支援助成金 最大300万円&補助率4分の3
給付金 5. 持続化給付金 最大200万円(個人事業主100万円)
6. 特別家賃支援給付金 最大600万円(個人事業主300万円)
補助金 7. ものづくり補助金 最大1,000万円&補助率3分の2
8. IT補助金(特別枠) 最大450万円&補助率3分の2
コロナ税制 9. 納税猶予の特例 1年間納税猶予&延滞税ゼロ
10. 役員給与の期中減額 『業績悪化改定事由』で損金算入OK
11. 中小企業経営強化税制(C類型) 即時償却 or 税額控除(7% or 10%)

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