こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
ヨーロッパにも新たな時代の流れか？
英国のＥＵ離脱問題。
２０１６年６月の国民投票から混迷。
離脱派 vs 残留派。
両派の攻防がありましたが、
ついに離脱が正式に決まりました。
「英国と言われても…
日本人の我々にはピンと来ないなぁ～」
所詮、海の向こうの話でしょ。」
そんなふうに思われた方も
いらっしゃったかもしれませんね。
ただある英国人が日本の中小企業に対し、
以下の提言をし、話題になっています。
▼日本は中小企業の数を今の半分以下に減らすべきである。
▼９９％の経営者は要らない。
▼中小企業こそが日本経済の停滞の原因。
▼再浮揚のためには中小企業の淘汰が不可欠だ。
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「中小企業を半減だなんて、暴論だ。」
多くの人はそう思うでしょう。
日本の企業数の９９．７％は中小企業です。
国民の雇用の７割を支えています。
こんな提言をする英国人とは一体誰か？？
その名は、デビット・アトキンソン氏。
小西美術工芸社（東京都）の社長です。
同社は、３００年以上の社歴を持つ老舗。
国宝や重要文化財の修復を手掛けます。
▼旧寛永寺五重塔（東京都）
▼一ノ宮貫前神社（群馬県）
▼宗像大社（福岡県）
▼宇佐神宮（大分県）
▼丹生都比売神社（和歌山県）
▼亀ヶ池八幡宮（神奈川県）
▼鹿島神宮（茨城県）
▼香取神宮（千葉県）
▼上野総社神社（群馬県）
など。
こんな文化財を伝統の技術を駆使し、
修復された実績を有しておられます。
なぜ、こんな日本の老舗企業の社長が、
英国人なのか？？
アトキンソン氏は元来、
「伝説の金融アナリスト」
の異名を持つビジネスマンでした。
ゴールドマン・サックス証券でパートナーを歴任。
ゴールドマン・サックス証券を退職した、４２歳の時。
同氏は日本の文化に興味を持ち、京都に住みます。
趣味である茶道に没頭したとか。
そんな中、後継者を探していた
小西美術工芸社の先代社長から、
「経営を見てほしい」
と頼まれたそうです。
先代社長は軽井沢の別荘のお隣さんだったとか。
そんなご縁で、２０１１年に社長就任。
老舗企業の社長に就任したアトキンソン氏。
当初は、会社の内情に驚かされたとか。
経理も在庫管理も“どんぶり勘定”。
職人の４割は、非正規雇用。
そこで、アトキンソン氏は改革を断行。
非正規の職人全員を正社員にし、給料を保証。
技術継承のために若い職人を増やし、設備投資も行う。
その結果、職人の仕事の質と生産性が向上。
過去５年間の利益平均がその前５年間より、
８０％以上も伸びたとか。
まさにアトキンソン氏は、
“日本の中小企業の救世主”
の実績を持つのです。
中小企業の経営現場を知り尽くしている。
そんな同氏の結論が以下だったのです。
「日本の未来のために中小企業は半分まで減っていい」
一昔前であれば、確実に炎上した？？
しかし、同氏の主張は評判が良い。
『国運の分岐点
中小企業改革で再び輝くか、
中国の属国になるか』
（講談社）
昨年９月の発刊依頼、同氏の著書は３万部を突破。
ネット書店のレビューを見ると、批判もある一方、
「日本人の多くが目をそらしたがる
問題にメスを入れてくれた。」
「この国の真の病根にたどり着いた。」
「中小の９９％は確かにいらない。
うちが潰れても、誰も困らない。」
「中小は大企業にとって、
都合の良いだけの存在にすぎない。」
「安く作って短期で仕上げるだけでしか、
能がない。」
と自虐的なコメントも見られるとか。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２年に１度の
「対日経済審査報告書」
でこう提言しています。
▼高水準の公的支援は資源配分を歪めた。
▼そして、本来生き残れないはずの中小企業を市場に残した。
▼結果、改革を遅らせている。
国際機関はこのように、
「日本の中小企業政策に問題がある。」
という見方をしているのです。
アトキンソン氏も今日の悪の元凶は、
『中小企業基本法（１９６３年成立）』
にあると言います。
中小企業基本法では、
以下のように中小企業を定義しています。
▼従業員数３００人以下（製造業・建設業・運輸業）
▼従業員数１００人以下（卸売業・サービス業）
▼従業員数５０人以下（小売業）
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この人数が少なすぎる？？
アトキンソン氏は上記基準を問題視しています。
そのうえで上記の小さな会社に対し、
手厚い優遇策を施してきた。
これにより、以下の弊害が生まれたとか。
▼小さな会社を成長させないまま
維持する後押しをしてしまった。
▼人口増加の何倍ものスピードで、
５０人以下の企業数が増加してきた。
▼このように、中小企業経営者に対し、
不適切なインセンティブを与えた。
▼そのインセンティブ通りに日本経済が動いた。
▼製造業に比べ、サービス業の生産性が低い。
▼業種そのものの性質ではなく、小さな企業の割合が大きい。
▼「規模の経済」の大原則を無視している。
▼そんな法律が『中小企業基本法』だ。
▼１９９０年代に入り、人口減少が始まった。
▼それにより、この問題が一気に表面化した。
いやあ、私たち中小企業経営者から見れば、
頭が痛いお話です。
我々の５０％どころか、９９％は要らない？
ぬくぬくと日々経営している
中小企業なんて存在価値はない？
英国人の識者はそう宣告しているのです。
（汗）
このお話は次回に続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
