こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

関電問題など国内が混沌としている中、
一人の名経営者がインドで一旗揚げました。

その名は、柳井正氏。

ファーストリテイリングの会長兼社長。

フォーブス「日本長者番付2019」で孫正義氏を抜き、首位。

日本トップの富豪でいらっしゃいます。

そんな柳井氏率いるユニクロが先日、
インド第1号店をオープン。

ユニクロはインドを最重要市場と位置付け、

2号店・3号店もニューデリー付近でまもなくオープン予定とか。

そんな柳井氏は日経ビジネス最新号で、
こう語っておられます。

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最悪ですから、日本は。

日本は、世界の最先端の国から、
もう中位の国になっています。

ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないか。

国民の所得は伸びず、
企業もまだ製造業が中心でしょう。

IotとかAI、ロボティクスが重要だと言っていても、

本格的に取り組む企業はほとんどありません。

あるとしても、

僕らみたいな老人が引っ張る会社ばかりでしょう。

起業家の多くも上場して引退するから、
僕は「日本の起業家は引退興行」と言っています。

今成長しているのは本当の起業家が
経営している企業だけです。

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いやあ、何か喝を入れられた気分です。

身が引き締まります。

(笑)

柳井氏はソフトバンク社外取締役も
お務めでいらっしゃいますので、

 

 

「日本の起業家は引退興行」

 

 

というのは、先日ヤフーに売却した、
ZOZO創業者の前澤氏のこと??

柳井正氏は、“御年70歳”。

攻めの経営姿勢に衰えを全く感じさせません。

本当に敬服の限りです。

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御年70歳の柳井氏のエネルギーを全国民も拝受すべき??

政府は『全世代型社会保障』に向けた
今後の制度改革の柱として、

 

 

「70歳まで働く」

 

 

ことを軸とする政策を打ち出しています。

具体的には『在職老齢年金制度の見直し』です。

これは、働く高齢者の年金を減らす。

そんな制度です。

現行は以下の要件を満たす場合に、
公的年金が減額されます。

 

 

▼65歳以上

▼下記合計が47万円を超えるとき

*総報酬月額相当額

:標準報酬月額 +(その月以前1年間の標準賞与総額 ÷ 12)

*基本月額:老齢厚生年金の額 ÷ 12

 

 

上記対象者は現在36万人。

月収基準は現在47万円。

これを将来的に【62万円】に引き上げる方向で

厚労省が検討しています。

これにより上記対象者は、
現在の半分の18万人になる見通し。

 

 

なぜ、62万円なのか?

それは標準報酬月額の最高等級が62万円だからです。

 

 

「年金が減らないように働く時間を抑える」

 

 

そんな動きが抑制でき、
就労を後押しする効果が期待されるとか。

過去に比べて、元気に働くシニアが増えています。

カリスマ経営者の柳井氏を模範に(?)

 

「70歳まで働く」

 

 

は今後当たり前の時代になるでしょう。

 

厚労省の助成金もあります。

『65歳超継続雇用促進コース』です。

 

 

66歳以上に定年を引き上げた場合を見てみましょう。

60歳以上の被保険者数によって、
助成金は以下の通りです。

 

 

▼1~2人

*5歳未満引上げ  15万円

*5歳以上引上げ  20万円

▼3~9人

*5歳未満引上げ  30万円

*5歳以上引上げ 120万円

▼10人以上

*5歳未満引上げ  35万円

*5歳以上引上げ 160万円

 

 

 

例えば、60代の社員が3名いる企業が
65歳の定年を国策に従い、5歳引き上げ、

70歳を定年とする。

そうすれば、120万円の助成金が得られるのです。

 

 

在職老齢厚生年金制度見直しの動きは、
経営者にとっても朗報です。

高額報酬で現役を長く続けたばかりに…

65歳になっても、老齢厚生年金を1円ももらえない。

そんな経営者が大変多いからです。

長年社員同様に、
毎月の役員報酬から厚生年金保険料を
負担してきたにもかかわらず、老齢厚生年金はゼロ。

 

 

よって、経営者自身の厚生年金保険料は、
実質掛け捨てになっているのです。

時流を先読みし、経営者のリタイアメントプランを
しっかり設計して下さい。

 

 

▼法人から支給の役員退職金について

*いつ、いくら取るのか?

*その財源は生保で用意OKか?

 

 

 

しかし、役員退職金を甘く見てはいけません。

もし億超えの金額になるのであれば、
社会通念上の範囲は超えます。

税務上の適正な役員退職金を計算する
ための3要素は以下の通りです。

 

 

 

▼最終役員報酬月額

⇒ 退任前の直前3期の実績は必要

▼在任期間

⇒ 役員退職金規定の整備

⇒ 1年未満の端数は切上げOK

▼功績倍率

⇒ 上限3.0倍がベスト

 

 

 

生保で積み立てている退職金財源の金額は、
税務上は全く関係なし。

そんな理屈は課税当局の前では、通用しません。

役員退職金は税効果が大きいがゆえに、
税務調査で百発百中シビアに見られます。

十分注意して下さい。

 

 

 

 

柳井正氏は日経ビジネス最新号で、

 

 

『柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる』

 

 

という巻頭インタビュー記事でこう語っておられます。

 

 

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僕らはまだ創業者ですけど、
サラリーマンがたらい回しで経営者を
務める会社が多い。

こんな状況で成長するわけがない。

民度がすごく劣化した。

それにもかかわらず、本屋では「日本が最高だ」

という本ばかりだ。僕はいつも気分が悪くなる。

どこが今、最高なのでしょうか?

いわゆる「ゆでガエル現象」というものが
全部できあがってしまった。

 

私はそんな日本に呆れ果てているけど、
絶望はできない。

この国がつぶれたら、企業も個人も将来はない。

だからこそ、大改革する以外に道はないんですよ。

…………………………………………………

 

 

御年70歳にして、こんな熱き想いを胸に
インドへ出店攻勢をかけていらっしゃる。

爪の垢を煎じて飲ませて頂きます。

今日も社長業を楽しみましょう。

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