こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
シルバーウィーク
いかがお過ごしでしょうか？
シルバーウィーク前の9月17日。
日経新聞にこんな記事がありました。
『連続勤務「最長48日」短縮へ』
今の労基法では理論上、
「48日間、休みなし」
でも可能です。
正直改めて数字を見ると、
驚きました。
厚生労働省が、
労働基準法改正に向けた議論を再開。
その一つが、
【連続勤務の規制強化】
です。
現在の労基法では原則、
「毎週少なくとも1日の休日」
を与える必要があります。
しかし、
「4週間で4日以上」
という休日の与え方もOK。
この休日をうまく配置すると、
理論上、
【最長48日間の連続勤務】
が可能になります。
たださすがに、
「そんな会社、本当にあるの？」
と思いますよね。
実際、厚労省の調査では、
28日以上連続勤務した人は
「全体の0.2％」
しかありません。
決して一般的ではありません。
ただ興味深いのは、
今回の議論が単純な
「労働規制をもっと厳しくしよう」
という話だけではないことです。
同時に議論されているのが、
【裁量労働制の対象拡大】
です。
つまり政府では今、
「働きすぎから社員を守る」
ことを考える一方で、
「成果を重視して、
働き方の自由度を高める」
という議論を進めているのです。
裁量労働制が現在認められるのは、
▼専門業務
⇒ 弁護士や証券アナリストなど
計20の業務
▼企画業務
⇒事業の企画・立案・調査・分析
に限られますが、政府は今後、
「裁量労働制の対象拡大」
を検討しています。
一見すると逆方向に見える。
そんな2つの議論が、
同時に進められているのです。
ここにこれからの労務管理の
大きなヒントがあります。
これまでの働き方改革は、
「残業を減らす」
「労働時間を短くする」
という、
【時間】
が主役でした。
しかしAIが普及し、
人手不足も深刻になるこれからは、
単純に時間を短くするだけでは
会社は回りません。
大切になるのは、
【社員の休日を守りながら、
いかに生産性を高めるか】
でしょう。
これは経営者にとって
簡単な話ではありません。
私（岩佐）自身も
税理士法人＆社労士法人を
経営しています。
社員には、
できるだけ良い環境で
働いてもらいたい。
でも同時に、
クライアントから求められる
仕事にはきちんと応えたい。
そして会社として
利益も残さなければならない。
経営者なら誰しも、
この間で悩まれた経験が
一度や二度ではないと思います。
私（岩佐）も同じです。
だからこそ、
「残業を減らしましょう」
だけでは経営の答えにならない。
仕事そのものを減らす。
AIに任せる。
業務フローを変える。
付加価値の低い仕事をやめる。
そして、
人にしかできない仕事へ
時間を振り向ける。
労務管理と生産性向上を、
【セット】
で考える必要があります。
社員を守ることと、
会社を強くすること。
この二つは対立するものでは
ありません。
むしろ、
社員を大切にしながら
利益もしっかり残せる会社をつくる。
それがこれからの
中小企業経営の大きなテーマに
なるのではないでしょうか。
今日も経営のかじ取りを
楽しみましょう。
