こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
昨日は株価20億円の顧問先様にご訪問。
持株会社スキームをご提案しました。
金融機関の持株会社の提案書は、
基本フォーマットを少し書き換えた
体裁になっているケースを目にしますが、
私共は脳みそに汗をかいた
完全カスタマイズモデルです。
業種・年齢・家族状況・
手持ちキャッシュなど千差万別です。
よって、型にはめたスキームは、
クライアントに対しても失礼です。
自社株対策の課題に直面しているのは、
オーナー社長の経営手腕が高いからこそ！
Ｍ社長に敬意を表し、
昨日ご訪問させて頂きました。
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日本円で貯金していること。
それが最大のリスクである。
お金を普通に貯めているだけなのに、、、
そんなお話を前回しましたね。
この30年くらい日本はデフレで、
物を値下げしていました。
ハンバーガーが58円の時代も
ありました。
ただ今日はインフレで、
金利のある世界へ。
現金をそのまま持っていても、
物の値段が上がる。
結果、
相対的に日本円の価値が下がる。
アメリカは過去20年で
物の値段が倍ぐらいへ。
これは現金の価値が
半減することを意味するのです。
しかしトランプ政権下で、
強いドル神話が揺らいでいます。
トランプ大統領は今年7月、
こう言いました。
「私は“強いドル”を好む人間だが、
“弱いドル”
の方がはるかに
多くに利益をもたらす。」
昨年秋の大統領選から
トランプ就任直後にかけて、
ドルが大きく買われましたが、
その後はドルが売り戻され、
140～150円程度を中心に
取引されています。
そしてドル離れの兆候は、
ユーロの復権へ。
ユーロの対ドル、対円相場は
右肩上がりで上昇しています。
このような状況下で重要なのは、
【分散投資】
ですね。
株式や債券といった
資産の分散だけでなく、
通貨の分散という考え方も
重要になってきました。
実は税務の世界も、
分散が重要です。
節税の1丁目1番地は、
【所得分散】
です。
所得税の累進税率を考慮し、
役員報酬を
経営者一人に集中させず、
家族役員に対し、
役員報酬を支給する。
また、資産管理法人を設立。
配偶者や子を
株主や役員にする。
これも王道です。
このお話は次回に続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
