こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
前回のお話の続きです。
「休む×稼ぐ」
の働き方改革の支援へ。
私共の社会保険労務士法人として、
「社員の休みを守りながら、
生産性を高める」
ための助成金を紹介すると、
【働き方改革推進支援助成金】
（労働時間短縮・
年休促進支援コース）
があります。
時間外労働・休日労働時間の削減。
年休の計画的付与制度。
時間単位の年休、特別休暇の導入。
そのうえで、
▼労働能率を増進するための
設備・機器の導入
▼労務管理用機器や
ソフトウェアの導入＆更新
▼外部専門家のコンサル導入
等の取り組みを行う。
助成額は最大5分の4。
社労士業界の中では、
助成金事業から撤退する
ケースが増えています。
職員数の多い
大型の社労士法人にも
撤退の動きが見られます。
先日も業界経験者から、
「前職で助成金を
担当していたけど、
その仕事自体を受けない
方針となったので、
助成金の仕事を
引き続きやれる事務所で
働きたい」
との応募者がありました。
この背景には、
厚労省の審査の厳格化があります。
その結果、
社労士側に求められる
専門性が向上し、
業務の収益性と
生産性の低下が合わない。
本来の助成金の目的は、
「労働環境を整備するための
未来投資」
ですが、その主旨から逸脱し、
「単なる資金調達の手段」
として取り組もうとする
中小企業経営者が増え、
不正受給リスクが高まり、
社労士側が疲弊した面も
あるようです。
ただ私共ではお陰様で
クライアントに恵まれており、
引き続き助成金に対応中。
税務だけを見る。
労務だけを見る。
これからの士業は、
それでは足りない時代です。
「人」と「数字」
の両方を見ながら、
その会社に合った働き方を
経営者と一緒に考えていきたい。
私共もまだまだ勉強中です。
日々、顧問先の経営者の皆様や
社員から教えてもらうことが
本当にたくさんあります。
いつもありがとうございます。
今日も経営のかじ取りを
楽しみましょう。
