こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
「たった0.25％の利上げ」
そう思っている経営者ほど、
要注意かもしれません。
日経新聞で先日、
気になる数字を見つけました。
日銀は政策金利を
1.00％程度から1.25％程度へ
今回の利上げによって、
日本企業の経常利益は、
【▲0.4％】
押し下げられるとの試算。
しかし資本金1,000万円未満の
中小企業に限定すれば、
何と、
【▲2.8％近く】
の減益だとか。
単純比較すれば、
約7倍のインパクトです。
なぜ、こんなに差が出るのか？
理由はシンプルです。
小規模企業ほど利益に対する
借入金の割合が大きいからです。
金利が上がれば、
同じ1億円を借りていても
支払利息は増えます。
たとえば借入金1億円で、
金利が0.25％上がれば、
単純計算で、
【年間25万円】
だけ利払いが増えます。
「25万円なら、
大したことない」
と思われるかもしれません。
でも今は、
原材料費も上がる。
人件費も上がる。
社会保険料の負担もある。
そこへ、
【金利まで上がる】
となれば、
中小企業にとっては、
ボディーブローが
何発も同時に来るようなもの。
社員と共に汗水流して
稼いだ利益が、
金利上昇で一瞬で
吹き飛んでしまう？？
だからこれからは、
「いくら借りられるか？」
だけではなく、
【金利が1％上がっても、
利益を残せるか？】
まで考えておく必要があります。
金利は経営者には
コントロールできません。
原材料価格も、
為替も、
最低賃金も、
自分では決められません。
だからこそ、
自分たちで変えられる数字に
目を向けてほしいのです。
売価をいくら上げるのか？
粗利益率をどう改善するのか？
借入金をどう組み替えるのか？
不要な資産はないか？
そして、
いくらの利益を会社に残すのか？
これからの中小企業経営には、
【金利耐性】
という視点が
ますます重要になると
考えています。
つまり金利が上がった時に
「うちの会社に
いくら影響するのか」
を経営者自身が把握しておくこと。
私たちも日々、
顧問先の皆様と数字を見ながら、
本当に多くのことを
学ばせて頂いています。
金利が0.5％上がったら？
人件費が5％上がったら？
原材料費が3％上がったら？
そんな、
【まだ起きていない未来】
を数字で一緒に考える。
それこそが、
これから私たちに求められる
仕事なのでしょう。
今日も経営のかじ取りを
楽しみましょう。
