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休みの多さは経営戦略そのものである

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ

税理士法人トップ財務プロジェクト代表

岩佐孝彦@税理士です。

 

8月8日は弊社オフィスは、

「年次有給休暇の計画的消化」

として全休です。

全員4連休。

 

税理士試験が8月上旬に

実施されるため、

全員一斉にお盆期間を

休暇にできないのですが、

10連休のスタッフもいます。

 

私自身も只今、墓参りで、

岡山県にいます。

その後、両親と共に島根県の

玉造温泉にこれから向かいます。

 

温泉に浸かりながら、

経営に思いを巡らせますね。

「なぜ、

 この部署は有給取得日数が

 計画通りにいっていないんだ!?」

 

DMG森精機では毎月の経営会議で、

▼受注台数

▼粗利益

と並び、

 

森正彦社長は

有給取得日数を俎上に上げるとか。

 

社内に発破をかけるだけでなく、

森社長自身も

休みを重視されています。

 

例年7月前半に2週間ほどの

夏休みを取得し、

足取り軽く海に向かうそうです。

このように有給や労働時間に

縛りを入れて、

その中で受注できる量や

生産できる量を決める。

 

拡大路線一辺倒ではなく、

縛りの中で成長する。

 

そのために、

 「高付加価値製品」

にシフトする。

 

そんな経営意欲が高まったとか。

 

未来工業でも、

 「利益を上げるために、

  休みを確保する」

という経営スローガンです。

 

ただ過去には取引先から、

「営業が休みの長さについて、

 顧客から否定的に言われた」

との理由で夏休みを短縮へ。

 

しかしその年の売上は

逆に下がったそうです。

 

明確なる因果関係は不明ですが、

社員の士気低下が影響した

可能性もあると分析されています。

創業者の山田昭男氏は、

 

 「休みの多さは、

  経営戦略そのものだ」

 

 「休みという旗さえ

 明確に掲げておけば、

 全体の方向が狂わないという

 確信がある」

 

との理念です。

 

経営者にしてみれば、

 

 「有給消化が進まないのは、

 休む権利を従業員が

 行使してくれない」

 

との思いがあるかもしれません。

 

しかし、それは違います。

組織として休みを推進する風土や

仕組みが無いからです。

経営者自身に原因があるのです。

 

組織文化の醸成は、

重要な社長業の一つです。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

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