こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
トランプ関税が
世界を揺るがせています。
日本に対しては25％。
そして先日、
追加で以下が発表されました。
ブラジル50％。
アルジェリア・イラク・
リビア・スリランカ30％。
ブルネイ・モルドバ25％。
フィリピン20%。
4月の時点で、
ブラジルは10％でしたが、、、
「ブラジルは我々に対して、
全く良い態度を取っていない」
と今回50％に引上げへ。
各国への圧力が高まっています。
8月1日から一体どうなるのか？
日本政府の交渉の行方はいかに？
環境変化対応の努力をすべき
経営者の関心事でしょう。
大阪商工会議所が4月に行った
会員企業293社への調査によれば、
▼現時点で影響は出ていないが、
今後影響が出る可能性がある
53%
▼すでに影響が出ている
3.4%
となっており、上記を合わせると、
「57% … 影響がある」
と回答しています。
業種別に見れば、
▼製造業 58.0%
▼卸売・小売業 55.8%
と続きます。
想定される影響は以下の通り。
▼国内外の経済活動や貿易の停滞
70.1%
▼世界的な金融市場の不安定化、
株価変動
44.3％
▼取引先企業の対米輸出減少など
に伴う受注減
37.7%
▼収益不透明による
賃上げや採用計画の見直し
24.0%
上記影響に対する対応策は、
以下の回答となっています。
▼国内市場への販売強化 50.0%
▼サプライチェーンの見直し 40.9%
以上、大阪商工会議所の
会員企業の経営者の頭の中です。
あなたは経営者として、
どんな手を打っていきますか？？
今日も社長業を楽しみましょう。
