» 2019 » 4月のブログ記事

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

皆様におきましては、10連休いかがお過ごしでしょうか?

わが社には税理士試験や社労士試験の挑戦組が5人ほどいます。

彼らはしっかり勉強していることでしょう。

 

 

さて、4月1日施行の年次有給休暇の取得義務は、

人手不足のご時勢に逆行する??

なぜ、政府はこの施策を義務付けたのか??

表の目的は【有給休暇の取得率の向上】です。

日本の年休消化率は約50%。

この数字は、先進国の中でワーストです。

しかし、裏の目的があります。それは何か??

 

 

【生産性の向上】

 

5日間の年休取得義務は、
生産性にどんな意味を持つのか??

年間の所定労働日を230日とします。

年休5日を取得させた場合、
生産性はどれだけ下がるのか??

230日のうち5日分。

つまり、【2.2%】下がります。

1日にあたりの所定労働時間(8時間)で換算した場合、

約【10分】の生産性アップが必要です。
国の思惑としては、

 

「年間2%以上の生産性向上を目指してほしい。」

 

ということでしょう。

厚労省においても【2%以上の賃上げ】

を受給要件としている助成金があります。

例えば、2018年度に新設された、

 

 

『設備改善等支援コース(人材確保等支援助成金)』

https://roumu-management.com/subsidy5.html

 

 

の1年コースが該当します。

生産性を2%上げるためには、どうすべきなのか??

まず考えられるのは、

 

 

▼就業規則の見直し

▼勤怠管理の整備

 

 

でしょう。

しかし、これらはあくまで【戦術レベル】

の話にすぎません。

こんな社員は、あなたの組織にいませんか?

 

「労基法が改正されたことだし、

就業規則にも定時が5時30分になってるよ。

5時30分になったから、お先にしま~す!」

 

ダラダラ仕事をし、
今日やるべき仕事を簡単に明日へ引き延ばす。

表面的には仕事が終わっていても、
中身は間違いらだけ。

それなのに…

 

「就業規則でこうなっているから、
定時になったから帰ります。」

 

では組織は腐っていきますね。

社員の物心両面の幸福の追求…

これは絵空事になるでしょう。

生産性を上げるには、
経営の本質論から見直す必要があります。

米国経営学の権威のピーター・ドラッガー氏。

有名な5つの質問の中で以下があります。

……………………………………………………

われわれの顧客とは誰か?

……………………………………………………

 

この根源的な問いにこそ、
生産性向上のカギがあるのです。

どんな顧客と付き合うのか??

これが生産性向上における【戦略】

の要諦となります。

生産性を上げるとは、別の表現をすればどうなるか?

それは【レバレッジ】を上げることに他なりません。

レバレッジシリーズ累計90万部突破。
本田直之氏の著書の中に、

 

 

『レバレッジ・マネジメント』(東洋経済新報社)

 

があります。この中で以下の記述があります。

……………………………………………………

顧客でない人を見分けているか?

「お客様は神様です」という言葉があるが、

全ての顧客が神様かといえば、
決してそんなことはない。

手間だけかかって売上にもつながらず、
会社にとって良くない「お得意様」

との関係を続けていると、

会社全体のマインドが下がり、トラブルを招く。

(中略)

もしダメにする顧客からの売上が
主要な部分を占めているのなら、

会社の戦略そのものが間違っていないか、
もう一度考え直す必要がある。

会社のためにならない顧客を整理するのは、

経営者の仕事である。

ただ誤解してもらいたくないのは、
顧客を選べるようになるには、

まず自社のサービスをレベルアップ
すべきということだ。

自社を整えてもいないのに、

 

「顧客を選ぶ。嫌な客と取引しない。」

 

という態度は本末転倒である。

……………………………………………………

 

顧客でない人を見分ける。

それを的確に実行できるようになるために、
自社のサービスに磨きをかける。

本田氏の言葉こそ、
生産性を上げる本質なのでしょう。

粗利益の高い仕事を社員がすれば…

最小の労働時間で最大の収益を上げる
経営基盤が必然に出来上がります。

それができてもいないのに…

環境整備だの、就業規則だのというのは、
本末転倒のお話。

 

 

『組織は戦略に従う』

アルフレッド・チャンドラー氏の名言です。

戦略が万一間違えれば、
組織の生産性はどんどん下がっていきます。

逆に言えば…

現在生産性が低い組織であっても、戦略を見直せば、

2%以上の生産性向上はすぐに可能になります。

そうすれば、年休5日以上取得させても、
問題は生じないはずです。

10連休も怖くない??

人手不足時代化の働き方改革法施行に
負けない組織をいかに設計できるか?

経営手腕にかかっていますね。

平成の時代も明日で終わりです。

令和の時代へ向けて、社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

10連休が明日から始まりますね。

1948年の祝日法施行以来、最長です。

10連休を前に、皆様の経営の現場においても、
バタバタされていらっしゃるかもしれません。

小売業、飲食業、医療福祉関係は、
カレンダー通りにならないでしょう。

 

 

4月23日付の労働新聞では、
大阪信用金庫の調査を紹介しています。

大阪府内の中小企業1527社からの10連休に対する回答。

 

 

▼10連休  … 20.1%

▼5日以上  … 24.1%

▼休業しない … 12.9%

▼未定    … 31.8%

 

 

カレンダー通りの企業は全体の約20%。

次に、10連休の経営に対する影響で、
懸念されるのは??

 

 

▼受注・売上の減少 … 49.8%

▼生産性の低下   … 33.6%

▼残業の増加    … 24.9%

 

 

また、中小企業庁は3月22日に以下の措置を発表。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/190322shikinguri.htm

 

▼10連休に係る資金繰り対策特別相談窓口の設置

*日本政策金融公庫

*沖縄振興開発金融公庫

*商工組合中央金庫

*信用保証協会

 

 

 

売上の月末入金がGW明けの5月7日。

しかし、給与の支払いは末日。

就業規則上、

「月末が土日祝の場合、その前日に支払う」

となっている。

手持ちキャッシュは、月商の1ヶ月未満しかない。

そんな企業の場合、10連休で資金繰りがショート??

よって、中小企業庁は10連休期間中も、

全国の公的金融機関にて、
上記の措置を取ることを発表したのです。

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:

このように見てみると…

10連休は経営面から見れば、マイナス要因が多そうです。

(汗)

休日と言えば…

4月1日より『働き方改革関連法』施行。

その中で、

 

▼年次有給休暇の取得義務

 

はもう待ったなし!

大企業も中小企業も業種関係なく、
 

 

▼年5日以上の年休取得

(注)年間10日以上の年休が付与される社員対象

 

が義務付けられることになりました。

 

 

「職場に年休を取れる雰囲気がない」

「会社が年休を取らせてくれない」

 

 

こんな組織風土はこれからアウトですね。

年休を取らせる取組みへ向けて、
ベイビーステップは今すぐ必要です。

わが社もGWは10連休です。

スタッフ全員がGWは一切仕事のことを忘れて、

有意義なプライベートタイムを送る。

そのために、GW前は懸命に仕事しよう!

昨日の朝のミーティングで確認しました。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

本日は、東京出張です。

昨日より東京入りしており、医療法人向けの資産防衛セミナー

講師を務めます。

また、講演スタート前に講演会場にて、医療法人の新規の

顧問契約のお問合せを頂きましたので、面談対応します。

というわけで、本日は医療法人デーです。

私の毎朝の習慣は、愛犬イチローをお伴に神社参拝です。

しかし、東京出張中はそれができませんので、

代わりに皇居ランをしております。

今朝も5時に起床し、2周走りました。

皇居は1周約5キロですので、10キロ走ったことに

なるのでしょうか。

コンディション万全なので、気合を入れて講演に臨めます。

皇居にお住いの両陛下はまもなく、仙洞御所へ。

皇太子ご夫妻は赤坂御所を経て、皇居にお入りになるとか。

新元号に伴い、代替わり後のお住まいが変わります。

 

 

「平成よ、ありがとうございました。」

 

 

皇居に向かって、御礼のご挨拶をしてきました。

平成の時代、バブル崩壊直後に社会人になりました。

これまでの社会人としての歩みを振り返るとともに、

これから始まる新時代を強く生き抜くために決意を

新たにしてきました。

ソフトバンク創業者の孫正義氏の人生50年計画を

思い起こします。

 

 

▼20代で名乗りを上げる

▼30代で軍師資金を貯める。

▼40代でひと勝負を賭ける

▼50代で事業を完成させる

▼60代で事業を後継者に引き継ぐ

 

 

孫正義氏の爪の垢を煎じて飲ませて頂きます。

平成の時代に感謝!

そして、令和の時代によろしくお願いします!

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

本日は、姫路へ出張です。

顧問先のお客様及び資産防衛の新規案件の2件の訪問でした。

姫路と言えば、世界遺産リストに登録されている姫路城ですね。

横断歩道の渡りながら、写真を撮りました。

あまりの美しさに見とれていたら、信号が赤信号に変わりそうに

なって、危ないところでした。

(汗)

また、姫路と言えば、軍師・黒田官兵衛の黒田家発祥の地。

黒田官兵衛の名言があります。

………………………………………………………………………………………

金銀を用いるべき事に用いなければ、石瓦と同じである。
………………………………………………………………………………………

 

官兵衛は倹約家であったことで有名です。

しかし、ただのケチとは違っていたとか。

官兵衛が関ケ原の戦いの隙をつき、九州平定を経て、

天下統一を企てた時、浪人を広く募集。

この時に、金銀を用いました。

浪人たちに大判振る舞いをし、金払いが大変良かったとか。

それが評判となり、9,000人を集めたそうです。

官兵衛は単なるケチではなく、お金の使いどころを知っていた

のです。

 

 

▼ヒトにコストをかける。

 

 

官兵衛のこの精神は今日の人手不足時代に経営者に求められる

道に相通じます。

ただ経営においては、『人件費=固定費』の側面があります。

よって、『人件費=100%生きガネ』にするために、

国策をかしこく活用すべし。

 

 

▼優遇税制 = 所得拡大促進税制

2019年3月31日決算法人より、所得拡大促進税制の拡充あり。

内容は下記通りです。

①人件費 … 前年対比2.5%以上UP

②教育研修費 … 前年対比10%以上UP

or 経営力向上計画の認定証明あり

 

 

上記の要件を満たすと、税額控除として、

人件費増加額の【25%(上限:法人税額の25%)】です。

所得拡大促進税制の基本メニューの税額控除は、

人件費アップ額の【15%】ですので、かなり強化されました。

教育研修費の形でヒトにコストをかけると、

優遇税制の恩恵が大きく受けられるわけです。

 

 

ただ優遇税制だけではありません。助成金もあります。

人材開発支援助成金として下記メニューがあります。

 

 

▼一般訓練コース

*1人1時間あたり380円(最大480円)

*経費助成30%(最大45%)

▼特定訓練コース

*1人1時間あたり760円(最大960円)

*経費助成45%(最大60%)

 

 

つまり、教育研修費を増やせば、

優遇税制&助成金のダブル効果を享受できるのです。

国策を利用できれば、ヒトにコストをかけるのを

ためらう気持ちは薄れるかもしれませんね。

黒田官兵衛のエネルギーを拝受したいところです。

今回の姫路出張の際には、日航ホテルにてスタッフ共々

大変ご馳走になりました。

K社長、本当にありがとうございました!

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

昨日と今日と2日間、神戸のスタジオに籠城(?)していました。

日本経営合理化協会より6月に上梓する新作CD教材の収録です。

昨年5月に同じく日本経営合理化協会より上梓しました、

『お金を残す社長の資産防衛の新常識』は5巻セットでした。

今回も同様に、5巻セットになります。

1巻当りの収録時間が約70~80分でしたので、合計で約6時間の

収録となりました。一語一語、魂こめてお話ししましたので、

収録終了後は解放感でいっぱいになりました。

(笑)

出版は毎度のことながら、骨身を削る作業です。

ただ出版は、自らの考えを世に問う機会であるとともに、

社内でのノウハウの蓄積を通じ、コンテンツ化できるため、

クライアントの皆様に質の高いサービスをパッケージ化して、

お伝えできる体制を整備することができます。

本当に素晴らしい機会を頂戴し、日本経営合理化協会の

編集者のO様や牟田理事長を初め、関係者各位の皆様に感謝!

また、私がオフィス不在の間、

現場をしっかり回してくれていたスタッフ皆に感謝!

 

今回の教材が発刊される6月には、新元号がスタートしています。

今回の改元は、

▼日本の国書を由来としたのは初めて

▼みんなの歌集である『万葉集』から採用

という点で、歴史的転換と言われています。

そして、識者の見解によれば、日本が困難な状況になれば、

国家意識が高まり、万葉集が流行るとか。

そうです。今回の改元の背景には『国難』が存在しているのです。

 

 

中小企業経営者にとっての『国難』とは何か?

私は次の4つと考えています。

▼人手不足時代

▼超高齢化時代

▼大増税時代

▼後継者難時代

 

 

上記4つの国難に対する時流適応戦略は次の通りです。

▼助成金 … 人手不足時代への時流適応

▼社会保険対策 … 超高齢化時代への時流適応

▼役員退職金 … 大増税時代への時流適応

▼持株会社 … 後継者難時代への時流適応

 

 

『令和時代に時流適応戦略でお金を残す。』

このことを強く意識して頂きたい。

そんなメッセージを込めて、今回の収録に臨みました。

前作同様、新作の方もどうぞよろしくお願いします。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

4月12日付の日本経済新聞朝刊の7面。

下記の2つの記事が奇しくも、並列されていました。

『返戻率50%超は損金算入に制限   節税保険で国税庁』

『都、ふるさと納税離脱  6月以降 制度に反対姿勢示す』

 

 

経営者保険もふるさと納税も、節税バブルの終焉か??

6月から両者に規制が入ります。

まず、経営者保険のお話です。

業界内でバレタイン・ショックと言われました。

2月14日より、節税保険の大半が販売停止へ。

この度、今後の経営者保険について、
国税税より課税ルールの見直し案が発表。

その内容は以下の通りです。

 

 

 

▼既契約の課税ルール見直しなし

⇒ 現行の損金算入割合継続OK

 

 

▼ピーク時解約返戻率による損金算入割合

*50%以下         ⇒   全額損金

*50%超70%以下     ⇒   5分の3損金

*70%超85%以下     ⇒   5分の2損金

*85%超

・100%-(ピーク時返戻率×0.9)

⇒ 1~10年目

・100%-(ピーク時返戻率×0.7)

⇒ 11年目以降

 

 

 

日経新聞に大手生保会社の社長のコメントが
掲載されていました。

 

マニュライフ生命保険の吉住社長のコメント。

「税金の繰り延べ効果は大きく低下する。

新しいルールに適応するように、
保険料の体系を見直すとともに、

中小企業の事業承継ニーズに応える
商品を開発していく。」

 

 

 

大同生命保険の工藤社長のコメント。

「経営者保険市場はここ数年、
節税の観点から過度に強調されていた。

ただ今後は国税庁の見直しによって、
節税競争がいったんリセットされ、

死亡や就労不能などの保障機能、
付帯サービスに注力する環境が整う。」

 

 

記事によれば、大同生命は4月、

 

 

▼災害時の安否確認システム

▼事業承継を目的とした企業価値算定

 

 

の2つの付帯サービスを追加。

これにより、差別化を図っていくとのこと。

結果として、同社は売上高は下がるものの、
販売時の費用負担がなくなるため、減収増益が見込まれるとか。

素晴らしいですね。

 

 

現在は経営者保険は販売停止状態ですが、
6月以降、販売も再開されそうです。

いずれにせよ、経営者保険が今曲がり角に来ていることは
間違いなさそうです。

 

 

経営者保険に対し、当面どのように対応すべきか??

税理士目線から言えば、以下の通り。

 

 

 

▼検査フェーズ

⇒ 既契約のメンテナンスを!

⇒ 解約返戻金のピークについて、

*いつ?

*いくら?

なのかを十分確認しておくべし。

 

 

▼処方箋レベル

⇒ ピーク時に解約したキャッシュを
原資にどのように損金を作るのか?

⇒ 出口戦略を明確にしておくべし

 

 

 

まず安心すべき点があります。

既契約への遡及適用は一切なしということ。

あくまで今回の課税ルール変更は、
今後の新契約に関して適用されます。

よって、既契約には何ら実害がありません。

従来の経理処理は今後も踏襲されます。

その点は心配無用です。

むしろ今回の国税庁の対応を見れば、
従前の経営者保険の合理性が証明された形に
なりました。

 

 

経営コンサルタント会社として、
日本初の株式上場を果たされた船井幸雄氏。

船井流の有名な言葉があります。

……………………………………………………

過去オール善、現状肯定、全ては必要必然。

過去を否定せず、未来を創る努力に
集中しなさい。

……………………………………………………

これは今後の経営者保険へのあるべき対応に
当てはまるのではないでしょうか。

既契約は“お宝保険”です。

現在法人保険に加入されていらっしゃる
経営者の皆様におきましては、

過去のご自身の経営判断に
自信を持って頂いてよいでしょう。

2月に駆け込みで加入された方もいらっしゃいました。

まさに、過去オール善です。

 

 

しかし… 問題はこれから!!

これほど税効果の高い経営者保険は、
今後出てこない可能性もあります。

そうなると、安易に解約すべきではありません。
ちょっと業績が落ちたからといって、
あわてて解約に走るのは得策ではない??

従来であれば、万一出口対策が曖昧でも…

ピーク時に解約し、その解約返戻金を
原資に新たな保険に契約する。

そんな“渡り鳥”作戦も可能でした。

しかし、今後の新たな保険の税効果は今のところ不透明。
そうなると、ピークまではよほどのことがない限り、
掛け続けるべきかもしれません。

しかし、ピーク時まで掛け続けたとしても、
問題がすべて解決したわけではありません。

過去オール善と言ってみたところで…

出口戦略がなければ、
単なる課税の繰延べで終わってしまいます。

 

 

▼支出時に損金になったものは戻ってきたら益金になる

 

 

この原理原則がそのまま適用されるだけです。

 

 

「経営は山あり谷あり。一寸先は闇。

とりあえず保険で節税しておこう。

出口対策はまた考えればいいから。」

 

 

もうこの論理はこれから通用しません。

鹿島守之助氏(鹿島建設元会長)には、
こんな名言があります。

……………………………………………………

「どうにかなる」という考えではなく、

「どうなるか」を研究する。

そして、

「どうするか」

の計画を立てて、実行することだ。

……………………………………………………

 

既契約の出口戦略の設計に際し、上記の視点が必要不可欠。

あなたの法人の個別事情に即した、
出口戦略をかしこく設計して下さい。

そうすれば、正真正銘 “過去オール善”

の境地に達することができるでしょう。

新しい課税ルールは、6月より施行の見通しです。

今すぐ行うべきは、既契約の棚卸ですね。

 

 

 

6月より、ふるさと納税も規制へ。

平成31年度税制改正大綱にて以下が明文化されました。

 

 

▼ふるさと納税で税制優遇が受けられる
都道府県または市区町村は以下の通り。

*返戻品の返戻割合を3割以下

*返戻品を地場産品とする

*総務省に申請し、指定を受けた自治体

 

 

6月以降は上記の要件を満たす自治体のみ、
寄附金税額控除が受けられます。

高額返戻品が問題となった大阪府泉佐野市
なども現在申請しているそうです。

ふるさと納税の恩恵が受けられるのは、
5月までかもしれません。

ただ高額な返戻品は所得税法上『一時所得』

に該当します。

一時所得には、50万円の特別控除枠があります。

この金額がガイドラインになります。

ふるさと納税による過度な節税に対しても、
国税庁に監視強化の動きが見られます。

十分ご注意下さい。

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:
:

矢野博丈氏(ダイソー創業者)には、
こんな名言があります。

……………………………………………………

環境が変われば、最適な方法が変わる。

これはもう仕方がない。

けれども、環境が変わっても、
変わらずに役立つものがある。

それが努力だと私は思っている。

他人のノウハウを吸収するより、
自分で努力する力を磨いた方がよほどいい。

……………………………………………………

税金対策についても、永遠はありません。

環境は、国税庁の方針により変わります。

大切なのは、時流適応を追求すること。

矢野博丈氏の言葉を借りれば…

 

 

▼環境が変わっても、変わらずに役立つもの

= お金を残す自助努力を欠かさないこと

 

 

になりますね。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、大分県へ遠征しました。

持株会社スキームの新規案件推進のためです。

クライアントにJR大分駅まで車でお送り頂くと、

駅前広場に大友宗麟の大きな銅像がありました。

大友宗麟と言えば、キリシタン大名で有名ですね。

南蛮貿易といえば、長崎のイメージが強いです。

ただ大分の方が、長崎の開港より20年早かったとか。

つまり、大分こそ南蛮文化発祥の地なのです。

南蛮貿易は、大友宗麟が1551年にサビエルと会見したことから

始まったそうです。

大友宗麟が大分経済の基礎を築いたと言えるでしょう。

 

 

▼進取の人

▼開明の人

▼英傑の人

 

 

大分では、大友宗麟の人物像をこう評しているとか。

今回初めて大分県に上陸しました。

 

小倉駅から大分駅まで特急ソニック号に乗りましたが、

車窓から見える別府の海の景色は最高でした。

大分と言えば、湯布院など温泉で有名ですね。

今回は温泉に立ち寄ることはできませんでしたので、

またのお楽しみです。

(笑)

キリシタン大名の『進取の精神』を拝受でき、

有意義な遠征となりました。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、東京のクライアントの新オフィスに訪問しました。

大変素晴らしいオフィスに感銘しました。

ランニングマシン、バーチャルゴルフ、カウンターバー。

社員を大切にするという経営者の方針が表現されていました。

そして、N社長の豊富な人脈で、オフィス内はお祝いのお花で

一杯でした。

当社からお祝いでお贈りしたお花の横で、同行の当社スタッフに

写真を撮ってもらいました。

実は、このクライアントの今回の新オフィス移転に際しては、

昨年11月の忘年会にて壇上より私の挨拶スピーチで紹介しており

ました。その時は、丸川珠代先生もお見えになっておられました。

https://www.tfp-j.com/wordpress/index.php/archives/2219

 

 

今回の新オフィス移転に際しては、

自社ビルを建設すべきか、それとも賃貸でいくべきか、

N社長より相談を受けておりました。

銀行からは大変高い評価を受けておられるお客様です。

よって、自社ビル建設の場合でも、金融機関から資金調達

は全く問題ない状況でした。

それでも、私(岩佐)の顧問税理士としての回答は…

 

 

「賃貸にすべし」

 

 

ということ。

それは、現状の不動産市況による物件高騰に加え、

キャッシュフローを考慮しての助言でした。

今回のご訪問に際し、月次決算書で経営成績の報告をさせて

頂きましたが、今回自社ビル建設ではなく、賃貸にされた

ため、内装費用など膨大なコストはかけておられましたが、

財務健全性はキープして頂けそうとの見通しを確認でき、

顧問税理士としても安堵しました。

 

 

新オフィスの屋上からは、富士山が見えるとか。

見事な新オフィスに感動し、大きなエネルギーを拝受する

ことができました。N社長、ありがとうございました。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

 

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

4月1日を振り返ってみると…

新元号発表の日だけではなかった??

いよいよ4月1日より『働き方改革関連法』が施行されました。

この動きを経営者は軽く見てはダメ??

なぜなら、1947年の労働基準法制定以来、

“70年ぶりの大改革”といわれるからです。

長時間労働や過労死の防止を目的に、
敢えて罰則を付けてまで、

 

 

▼年次有給休暇制度の取得義務化

▼残業時間の上限規制

 

が盛り込まれたことが大きな特徴です。

:
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:

そんな中、日経新聞にこんな記事が出ました。
『セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新』

 

 

1974年の国内1号店の出店から45年。

全国2万を超える店舗網になりましたが、
加盟店の経営環境は厳しさを増す。

このような状況下で、2月に問題勃発。

東大阪市のFC加盟店オーナーが本部の合意のないまま、

営業時間の短縮に踏み切り、本部が契約違反と指摘。

両者が対立する事態に発展し、
一部のFC店オーナーも同調する動きへ。

これにより、24時間営業の問題が表面化したのです。

セブンイレブンは3月下旬、
直営10店で営業時間を短縮する実験開始。

また、FC加盟店に前社長名の文書を配布。

このように同社は対応に追われ、

現場のトラブル報告が経営陣にまで上がってこない。

そんな体制が問題視されていたとか。

そこで、今回の社長交代に至ったようですが、
新任の永松氏のルーツは??

 

 

▼営業畑

▼技術畑

▼経営企画畑

▼経理畑

▼人事畑

 

 

上場企業の社長は経営企画畑と技術畑が通常多いですが…

答えは『人事畑』。

セブンイレブンが人事畑の役員を新社長に抜擢したのです。

その理由は報道によれば、

 

 

『24時間営業問題を背景に、加盟店とのコミュニケーションを
円滑にするのに適切な人材である』

 

と判断したからであると言われています。

また、日経新聞で今日こんな報道もありました。

 

 

『ファミマ、24時間見直し試行 6月にもFC270店対象に』

 

 

もはやこの動きは止められない??

顧客満足だけを100%追求するビジネスモデルは、

勤続疲労なのか??

社員満足を犠牲にした顧客満足の創造は、
もはや成り立たなくなっています。

私たちの日常生活に長年密着し続けた
コンビニ業界での大変革のニュース。

時代変化の予兆を感じざるを得ません。

 

 

『働き方改革の時代変化に対応すべし』

 

こんな命題が経営者に今、突き付けられているのです。

 

 

 

今回の働き方改革法の具体的な内容を紹介しましょう。

 

 

 

▼年次有給休暇の取得義務

⇒ 大企業も中小企業も今年4月1日より完全義務化

⇒ 勤続年数6ヶ月以上&出勤率80%以上の社員を対象

⇒ 年間5日以上の年休日を指定

 

 

▼時間外労働の上限規制

⇒ 大企業:今年4月1日~

⇒ 中小企業:2020年4月1日~

⇒ 建設業・医師・自動車運転業務:2024年4月1日~

⇒ 年720時間以内

⇒ 単月100時間未満

⇒ 過去2~6ヶ月の平均がいずれも80時間以内

⇒ 月45時間を超過できるのは年6回まで

 

 

▼勤務間インターバルの努力義務

⇒ 大企業も中小企業も今年4月1日~

 

 

 

中小企業においては残業上限規制はまだ1年猶予あり。

しかし、年5日の有給取得義務化は待ったなし!

働き方改革法は労働者にとっては、朗報でしょう。

 

 

一方、経営者にとってはどうでしょうか?

人手がなかなか確保できない今日、

ギリギリの人数でやっている。

それなのに、

 

 

「年休を取らせろ」

「残業はさせるな」

 

とは一体何事か!?

こんな法律ができたら、事業が成り立たないじゃないか!

そんな悲鳴が経営者から聞こえてきそうです。

働き方改革法はまさに“見たくない現実”

と言えるのかもしれません。

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しかし、よ~く考えてほしいのです。

 

 

「法律でこうなった以上、ちゃんと守らなければならない。

ああ、仕方ないなぁ~」

 

 

という義務感だけの思考回路で終わらないでほしいのです。

 

 

 

2024年度より新紙幣発行。

そんな報道が昨日ありましたね。

新千円札の顔になるのは、北里柴三郎氏。

 

『日本の細菌学の父』

 

そう言われた医学博士ですね。

北里柴三郎氏にこんな名言があります。

……………………………………………………

医者の使命は、病気を予防することにある。

……………………………………………………

今日の医学では『予防』の概念は、当たり前になっています。

しかし、明治から昭和初期の時代下で、
北里先生は予防の意義をすでに説かれていた。

敬服の限りです。

医学のような高尚な専門領域には遠く及びませんが、

士業のわれわれもこの言葉を肝に銘じるべし。

そう自戒したいと思います。

 

 

それでは、働き方改革法の『予防』とは一体何なのか??

答えは『働き方改革支援コース(人材確保等支援助成金)』。

今年度より新設されました。

まさに今年度の新設助成金の目玉でしょう。

この内容は以下の通りです。

 

 

▼雇入れ労働者1人あたり

*正社員 60万円(最大75万円)

*パート 40万円(最大50万円)

(注)上限10人

 

 

この新設助成金の対象になるのは、
以下の助成金のいずれかの支給を受けている。

これが要件になっています。

 

▼時間外労働上限設定コース

▼職場意識改善コース

▼勤務間インターバル導入コース

 

 

上記の中で今年度注目はズバリ、

『勤務間インターバル導入コース』です。

 

 

今回の働き方改革法施行の中で、

『勤務間インターバルの努力義務』

があらゆる企業に課せられることになりました。

しかし、あくまで努力義務であるため、
各企業への浸透は低調になる可能性も懸念されています。

ただ今年度は、

 

 

▼インターバル 9~11時間 ⇒  最大80万円

▼インターバル 11時間以上 ⇒  最大100万円

 

 

という制度へ拡充されました。

この助成金額は何と前年度の【2倍】です。

例えば、納期の関係で22時まで残業した社員がいたとします。

その場合の始業は、翌朝9時とする。

これで、9時間のインターバルが確保されます。

これを制度化するために、

 

 

▼勤怠管理ソフトの新規導入

▼社労士や中小企業診断士等のコンサル

▼労務担当者の研修

▼就業規則の変更

▼働き方改革法への取組みの求人広告掲載

 

 

などのコストを投下した場合に費用助成してくれる制度です。

国は中小企業に対し、
義務の履行だけを求めているわけではありません。

義務があれば、権利も存在します。

しかし、義務は黙っていても履行されます。

ただ権利は自ら手を挙げ、行動しなければ、享受できません。

これは世の常ですね。

働き方改革法の趣旨をきちんと理解し、
忠実に実行する中小企業においては、

自ら手を挙げ、助成金を獲得していかねばなりません。

 

井上礼之氏(ダイキン工業元代表)にこんな名言があります。

……………………………………………………

今のように、
変化が常態化した経営環境にあって、

変化に対応するだけでは、
予期せぬ競合相手に負けてしまう。

自ら変化を仕掛けていく、
攻めの姿勢を保つこと。

そこに徹底して、こだわるべきだ。

……………………………………………………

 

 

1994年からダイキン工業の社長に就任。

経営危機にあった同社を世界トップクラスの
空調機メーカーに成長させた経営手腕。

当時と時代背景は異なりますが、
この精神は今日でも大いに学びになります。

働き方改革法を遵守する。

コンプライアンス経営は大変重要です。

しかし、井上礼之氏の言葉にあるように、
働き方改革法に対しても、

 

「単に変化に対応するだけではダメ。

自ら変化を仕掛け、攻めの姿勢を保つ。」

 

 

という経営姿勢が今求められています。

 

『変化に対応する = 働き方改革法を遵守する』

 

というレベルだけで決して踏みとどまってはいけません。

 

 

『攻めの姿勢を保つ

=  働き方改革支援助成金を活用する』

 

という経営方針を持ってほしいのです。

そうすれば、

 

 

▼働き方改革法の施行

⇒ 決して“見たくない現実”でなくなる

⇒ 単なるコンプライアンス遵守の話で終わらせない

⇒ 新設の助成金を要マーク

⇒ 社員がイキイキ働ける職場環境づくりの大チャンス

 

 

にすることができるのです。

ここで皆様にお知らせです。

弊社による助成金セミナーを下記の要領で、
大阪産業創造館にて開催決定!

……………………………………………………

■テーマ:

『人材助成金』活用セミナー

~ 2019年度お勧め助成金とは?
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=27775

■開催日時:

5月21日(火)18:30~20:30

■主催:大阪産業創造館

■講師:

岩佐孝彦(TFPグループ代表兼CEO)

……………………………………………………

 

好評につき、昨年に続いて今年も、
大阪産業創造館より開催依頼を受けました。

新年度がスタートし、厚労省より新しい助成金が続々と
発表されています。

返済不要のキャッシュを事業の発展に活用する。

そんなチャンス到来です。

 

 

新1万円札の顔に決まった、渋沢栄一氏。

『日本資本主義の父』と称されました。

渋沢栄一氏にこんな名言があります。

……………………………………………………

自分が手にする富が増えれば増えるほど、
社会の助力を受けているのだから、

その恩恵に報いるため、

できるかぎり社会のために
助力しなければならない。

……………………………………………………

 

上記の言葉を今日に置き換え、

 

『社会の助力 = 助成金(厚労省)』

 

を受け、社業発展に尽力しましょう。

 

 

 

新5千円札の顔に決まった、津田梅子氏。

日本の女子教育の先駆者でいらっしゃいます。

津田梅子氏にはこんな名言があります。

……………………………………………………

ひとりひとりの人生の航路には、
独りで立ち向かわなければならない、

それぞれの困難と問題がある。

……………………………………………………

 

上記の言葉を今日の経営者に置き換えると…

人手不足時代という『困難』と、
働き方改革法という『問題』がある。

これに立ち向かうための時流適応戦略は、
ズバリ『助成金』です。

 

 

お金を残し、お金に愛される組織になる。

そして、社員の物心両面の幸福を追求する。

そんな思いを込めて…

新紙幣の顔となる偉人の言葉を
皆さんとシェアさせて頂きました。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

4月5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、

日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる

「自傷行為」になるとの見方を示したとか。

同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、

米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっている

とするとともに、8年目に突入するアベノミクスは、

「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」

と指摘しました。

 

 

 

『岡目八目』という言葉があります。

第三者は当事者よりも情勢が客観的によく判断できるという

意味ですね。

そう考えれば、この米紙社説の分析はある意味、

的を射ていると言えるのかもしれません。

消費税は法人税と違い、赤字でもかかる税金です。

消費税の納付額計算メカニズムは以下の通りです。

顧客から預かった消費税(課税売上)から、

業者へ支払った消費税(課税仕入)との差額です。

また、売上代金の回収にはタイムラグが通常あります。

今日は人出不足時代を背景に賃上げが叫ばれていますが、

人件費は消費税法上「不課税」のため、賃上げを実現しても、

消費税の税効果はありません。

消費増税で中小企業の資金繰り悪化は必至でしょう。

新元号発表で世間は浮かれ気味かもしれませんが、

10月から始まる消費増税へ向けて、経営者はキャッシュフロー

を今一度点検しておくべし。

今日も社長業を楽しみましょう。