こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
前回のお話の続きです。
「組織は戦略に従う」
米国経営学史の大家の
アルフレッド・チャンドラー氏の言葉。
次世代組織をどう設計したいのか？
これにより、
税務戦略は変わります。
親族（外）承継の際に
大きな問題となるのが、
「自社株の買取り資金」
でしょう。
血縁関係の無い内部昇格者には、
先代から自社株を買い取る
資力は基本ありません。
企業価値を反映させた
時価で買い取るというのは、
親族外では到底無理な話。
せいぜい買い取れたとしても、
額面程度の簿価ベースでしょう。
だからといって、
時価よりも低額で譲渡すれば、
「みなし贈与税」
「みなし譲渡所得税」
の課税問題が生じるわけです。
課税問題を回避しながら、
親族（外）承継を
いかに円滑に進めるべきなのか？
この問題を解決するには、
税務戦略の精緻な設計が必要です。
金庫株（＝自己株式）を駆使し、
配当還元価額で譲渡する。
これも一手でしょう。
その他の打ち手として、
会社分割を活用する方法もあります。
親族外の内部昇格者が出資した、
支配関係の無い別法人を設立する。
その法人に事業を承継させる
手法として、
「共同事業再編の適格分割」
が考えられます。
下記要件を満たせば、
適格として課税関係は生じません。
▼金銭等不交付要件
▼按分型要件
▼継続保有要件
▼事業移転要件
▼事業継続要件
▼事業関連性要件
▼同等規模要件
or 双方経営参画要件
顧問税理士に是非ご相談下さい。
いずれにせよ、
前述の帝国ＤＢの統計データを見て、
税理士として少し安堵しました。
この5年で後継者不在率が
年々減っていたからです。
5年前のデータでは、
「62歳になっても、
3人に2人は後継者候補不在」
という内容でしたから。
しかしコロナ下を経て、
インフレ時代に突入した今、
オーナー経営者も重い腰を上げ、
子を後継者にせずとも、
内部昇格で事業承継の準備へ。
そんな姿を感じることができる
統計データの内容でした。
緊急性は低いけれども、
重要性の極めて高い経営課題。
これが事業承継です。
今日も社長業を楽しみましょう。
