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【日経平均株価】70代の代表取締役の会社は変われない

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ

税理士法人トップ財務プロジェクト代表

岩佐孝彦@税理士です。

本日は天皇誕生日の祝日ですが、

休日出勤スタッフが複数名います。

(汗)

 

弊社の労務管理では、

振替休日を予め決めないと

休日出勤を許可していませんが、、、

スタッフ皆よく頑張っています。

 

今は確定申告期間中。

健康管理&時間管理をしっかりと!

皆様におかれましても、

有意義な3連休をお過ごし下さい。

 

 

今朝の日経新聞に大見出し。

『日経平均 最高値』

3万9,098円。

34年ぶり最高値更新。

 

岸田総理のコメントは以下の通り。

 

「日本経済が今動き出している。

 国内外のマーケット関係者が

 評価してくれている。

 心強く思いますし、

 力強さも感じています。」

 

 

今朝の日経新聞の書評には、

 

「日経平均株価はついに

 天井を突き抜けた。

 多くの日本人が二度と

 届かないと考えていただろう、

 水準をついに超えたのである。」

 

と書かれていました。

 

天井とは、1989年末のバブル絶頂期。

当時の記録は、3万8,915円。

 

こう見ると、

景気の良いニュースのように

聞こえますが、、、

 

街の空気として高揚感がない?

こう感じるのは、

私(岩佐)だけでしょうか??

 

 

1989年当時は街の空気と株価が

マッチングしていました。

日本中がバブルで浮かれ、

とても活気がありました。

 

しかし今、

街中の気持ちが全然上向かない中で

株高が進むのは、

世間から見ると何だろうというのが

実感かもしれません。

今回の日経平均株価高騰の要因は

以下の8つであると言われます。

 

▼その1

アメリカの株高

▼その2

日本企業の好調な業績

▼その3

日本企業の株価を意識した経営

▼その4

円安で輸出関連に追い風

▼その5

円安で日本株に割安感

▼その6

中国からの資金シフト

▼その7

日銀の緩和継続姿勢

▼その8

NISA拡充で期待感も

 

 

このように見ても、

日本株を高水準に押し上げた

最大の立役者は日本人ではない。

外国人なのです。

あのバブル当時とは違う。

時代は大きく変わっています。

 

 

昨年12月に71歳で会長を辞し引退。

名経営者として有名な

スター精密前会長の佐藤肇氏。

 

彼は日経ビジネスの取材に対し、

こう述べておられます。

……………………………………………

中小企業に最も欠けているのは、

「会社を変えよう」

という気持ちです。

なぜ欠けているかと言えば、

オヤジ、

つまり先代の経営者が

残っているから。

老害です。

 

経営は息子に譲っても、

父親が代表取締役として

会社に残っているケースは

多いです。

 

一番厄介なのは、

体力的にも精神的にも

衰えているのに、

口ばっかりが達者で、

過去の成功体験だけに基づいて、

息子にああだこうだと言うケース。

 

正直に言うと、

70代の代表権を持った会長のいる

会社は全く変われず、

良くなっていませんよ。

……………………………………………

 

私(岩佐)はこのコメントを読んで、

「70歳になったら、

 代表権を絶対持ってはいけない」

と悟ってしまいました。

(笑)

 

佐藤肇氏のお陰で、

己の経営者人生の指針が明確に??

 

先代はバブル経済期を経験しています。

私(岩佐)は1989年当時、

まだ学生でしたが、

今の現役世代はバブル期を知らない。

バブル経済が崩壊してから、

社会人になっています。

 

経営感覚が異なって当然でしょう。

 

過去の成功体験が通用しないほど、

時代は大きく変わっているのです。 

経済は全て税務に反映する。

税理士登録27年の経験則から

そう考えています。

 

令和6年度税制改正大綱でも、

今日の経済情勢を反映し、

多くの改正がありました。

 

時代変化を税務の世界でも

感じる今日この頃。

 

岸田総理は昨日、

株高で国民の生活実感が

伴っていないとの指摘に対し、

 

「物価高に負けない賃上げを

 実現していかねばならないと

 改めて感じる」

 

とコメントされましたが、

 

【賃上げ促進税制の拡充】

 

は時流を感じさせるものです。 

 

この税制の内容については、

過去の動画で解説しています。

   ↓

   ↓

   ↓

 《令和6年度税制改正大綱ワンポイント解説》

    賃上げ促進税制

  ~今年度改正の目玉はズバリこれ!~

 https://player.vimeo.com/progressive_redirect/playback/901725796/rendition/720p/file.mp4?loc=external&signature=00e908d21a33ecb7b56abe96be3f6642bb22b94528f105ec28383b2b73621439

 

(上記リンク先をクリックして下さい)

(約8分)

 

その他では、

我々税理士の常識を覆す

優遇税制が誕生しました。

 

【中小M&A税制】

 

です。買手企業に朗報!

 

一定の要件を満たせば、

「買収金額の100%を

 初年度に損金計上」

という代物。

 

税務セオリーから言えば、

100%資産計上のはずですが、、、

 

中小企業の後継者難を背景に

生産性の低い中小企業再編を

促進へ。

 

税制がM&Aを後押しへ。

 

この税制の内容についても、

過去の動画で解説しています。

  ↓

  ↓

  ↓

《令和6年度税制改正大綱ワンポイント解説》

   中小M&A税制

 ~ M&A失敗リスク軽減へ ~

 

https://player.vimeo.com/progressive_redirect/playback/904344832/rendition/720p/file.mp4?loc=external&signature=a309e84aaed209ef34fc37bb72f91ca4bb81180b49e02f4a31545fea9ef495da

 

(上記リンク先をクリックして下さい)

(約9分)

 

 

スター精密前会長の

佐藤肇氏の言葉を借りれば、

 

▼極端に守りに入り、

 何も変えようとしない現状維持

 

▼身の丈に合わない成長を目指し、

 イケイケどんどんの規模拡大

 

の二極化へ。

 

こうした現象が現役世代の

経営者に起きているそうです。

 

時代は大きな変化を見せています。

人口減少時代での

経営のかじ取りは過去に日本では

誰も経験していません。

 

松下幸之助氏や稲盛和夫氏も

経験していない未知の時代へ。

 

キャッシュ重視で

規模を追わない経営へ。

 

量的拡大から質的拡大へ。

 

売上拡大から利益拡大へ。

 

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

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