新年あけましておめでとうございます。神戸の税理士の岩佐孝彦です。

2015年が始まり、相続税の計算ルールが大きく変わることになりました。

税理士として今恐怖におののいています。(苦笑)

基礎控除4割減で相続税の計算するのが今から怖い…(汗)

税金はお金のことを語るうえで、絶対避けて通れない問題です。

日本人としてこれからこの国で暮らしていくならば、否応なく

増税の波にさらされます。消費税、所得税、そして相続税。

近年「年収1000万円でも貧乏人」という話題が週刊誌や雑誌で

よく取り上げられています。

なぜ、年収1000万円プレーヤーが貧乏になるのでしょうか?

その理由は、彼らが額面の給料が上がるにつれて、そのまま支出

を増やしてしまっていることだけではありません。

ここに日本の税制における【累進税率】の問題が隠されています。

累進税率は、所得が高くなればなるほど高い税率が課せられる構造

になっています。

よって、日本では年収が高くなればなるほど相対的に支出を減らして

いかなければ、お金が貯まらない仕組みなっているのです。

しかし人間は弱いもので、年収が高くなるに応じて、例えば年収

が2倍になれば2倍に、3倍になれば3倍と支出を増やしてしまいがち。

これでは、日本の税制の罠にはまっていると言えるでしょう。

事実、内閣府の調査によれば、年収1000万円以上の納税者数は

全体の6.4%に対し、所得税額のシェア41.3%を年収1000万円以上

の納税者で占めています。

つまり、わずか6%の年収1000万円以上の人たちが全体の40%の

税金を負担しているのです。

 

2014年の世界的なベストセラーになった「21世紀の資本」の著者の

トマ・ピケティ教授はこう言われています。

「不平等解消のための良い方法は、民間資産への累進課税だ。

日本は欧州各国より大規模で経済的にはしっかりまとまっている。

一つの税制、財政、社会」、教育政策を持つことは欧州より簡単だ。

だから、日本はもっと公正で累進的な税制、社会政策を持とうと

決めることができる。」

 

累進税率は、所得税だけでなく、相続税にも適用されています。

置かれた環境に不平不満を言うのではなく、いかにそれにアジャスト

していくか? 税制面で今年も知恵を絞ってまいります。

今年もどうぞよろしくお願いします。

 

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