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【こどもの日だから考えたい】後継者という生き方

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ

税理士法人トップ財務プロジェクト代表

岩佐孝彦@税理士です。

今日は「こどもの日」。

ただ毎年この日に“悲報”あり。

 

「子ども 1435万人最少

 15歳未満 42年連続減」

 

今朝の日経新聞一面に

こう掲載されていました。

少子化&人口減少に関する報道は、

周知の事実なので、

特に驚きもありませんが、

「中小企業の後継者難」

の問題は深刻です。

 

 

親子関係は特別です。

色んな感情のもつれがあります。

これは当たり前の話です。

 

親族(内)承継にせよ、

親族(外)承継にせよ、

経営者はみんな悩んでいます。

 

私(岩佐)も親子関係に関して、

顧問先様より相談を受けるのは、

日常茶飯事ですが、

後継者に対し申し上げるのは、

 

「親孝行をして

不幸になった人はいない」

 

というお話です。

 

ただこんなことを当事者間では

決して言えません。

第三者だからこそ言えるのです。

 

私が常日頃よりお世話になっている

日本経営合理化協会のトップは、

現在二代目の牟田太陽氏。

1965年創業。先代は牟田學氏。

牟田太陽氏は事業経営の全てを

先代から伝授されたとか。

 

そんな牟田太陽氏の著書、

『「後継者」という生き方』

(プレジデント社)

には深みのある言葉が並んでいます。

 

▼創業者と喧嘩して、

後継者の生き方を放棄するな!

 

 

▼後継者の財産は人脈である

 

 

▼子が親を想う3倍は、

親は子のことを想っている

 

 

▼お金の苦労をすることで

親の苦労を知る

 

 

▼上から目線の傲慢な後継者に

社員はついてこない

 

 

▼「神輿」は担ぎ手があってこそ!

 

 

▼事業承継とは、襷をつなぐこと

 

 

▼継がせたい親心を理解し、

継ぐという勇気を持つ

 

 

▼事業承継について

親子の思いを共有する

 

 

▼起業の苦労を知ることで

後継者は強くなれる

 

 

▼後継者の留学には

明確な目的がなければならない

 

 

▼一勝十敗の経験を積み、

経営者として逞しくなる

 

 

▼社長になったら最低3年は、

前社長の考えを踏襲する

 

 

▼先代の否定は

絶対にやってはいけない

 

 

▼後継者は「自分の色」を

徐々に発揮していけばよい

 

 

ただ後継者になるタイミングを

「焦ってはいけない」

ということ。

 

後継者はみんな、

「親父が元気なうちに

早く会社を継げ」

と周囲からよく言われますが、

 

お節介というか、

大きなお世話でしょう。

 

周囲の無責任な言葉に

踊らされる必要はありません。

 

後継者として会社に入り、

早々に社長を交代したが、

交代した途端に業績ガタ落ち。

 

見るに見かねて、

すでに会長で退いていた先代が

改めて社長に返り咲く。

 

こういった事例はよくありますが、

ダメージは計り知れなく大きい。

 

代替わりに失敗したという

イメージダウンはもちろん、

後継者の手腕不足を

世間に露呈してしまうからです。

 

「あの会社は大丈夫なのか?」

「後継者の育成に失敗したよ」

 

といった良からぬ噂は

あっという間に広がります。

 

社員からの信頼、

お客様からの信頼をしっかり得る。

 

仕事でも成果を上げ、

先代との間で引き継ぐべきことを

確認し合い、

「あの人なら」

と思われる存在になる。

 

そうして満を持して、

「その時」はやってくるのです。

 

 

しかし焦らなくても、

そのタイミングというのは、

「あぁ、この時なのか」

という感じで、

「その時」

は向こうから往々にして、

来てくれるものです。

 

税理士目線から見ても、

【令和9年12月末日】

に親族内承継が間に合うならば、

「その時のタイムリミット」

と言えるかもしれません。

 

新事業承継税制の適用期限が

上記だからです。

親族内承継の場合、

自社株高騰の相続税問題を

抱えているケースが多い。

 

「継ぐ不幸・継がす不幸」

 

という言葉もある通り、

 

「後を継いでも未来がない

 = 財務状況が悪い

 = 多額の銀行借入あり

 = 自社株評価額が低い」

 

のであれば、

親族内承継の話はそもそも、

持ち上がらないかもしれません。

 

よって過去から、

中小企業の事業承継においては、

自社株の相続税問題の存在あり。

 

そこで国策として、

平成21年度に事業承継税制が誕生。

 

「自社株を後継者に対し、

実質無税で承継OK」

 

という優遇税制ができました。

 

 

その後、拡充を経て、

今日に至っておりますが、

令和4年度税制改正大綱にて、

 

▼令和9年12月末日をもって

適用期限の延長なし

▼特例承継計画の提出期限を

令和6年3月末日とする

 

と決定されました。

 

ただ税法上の複雑な要件が

色々定められています。

 

新事業承継税制を使うべき会社と

そうでない会社もあります。

 

そこで私(岩佐)が、

「全国の中小企業の事業承継

問題を解決してほしい」

との思いを込めて、

この度日本経営合理化協会に

上梓したのは以下の教材です。

……………………………………………

『最強のお金の危機対応術』

~ 想定外が起きても

社員と家族を絶対に守る~

https://www.jmca.jp/prod/11916

……………………………………………

 

中小企業庁の調査によれば、

「事業承継の相談相手」

のダントツ1位が顧問税理士。

 

▼1位 68.1% 顧問税理士

▼2位 34.9% 経営陣

▼3位 27.4% 家族・親族

▼4位 17.7% メインバンク

▼5位 15.8% 出資者・株主

▼6位 13.0% 同業種の経営者

▼7位 11.0% 経営コンサルタント

▼8位 10.6% 異業種の経営者

▼9位 10.3% 従業員

▼10位  8.6% 取引業者

 

改めて身が引き締まる思いです。

 

私(岩佐)の名前は孝彦。

「孝」という字は?

父母を大切にするという

意味があるとか。

ということで、

親子関係に悩む後継者に対し、

「親孝行をして不幸になった

人間はいない」

という言葉をお伝えする。

これって私(岩佐)のDNA??

(笑)

 

3年前にこの言葉をお伝えした

顧問先様から先日、

とても感謝されました。

 

その後継者曰く、

「今までどこかで甘えがあった」

とのこと。

 

ただ親の気持ちを素直になって、

尊重するようになり、

親子関係が大変うまくいく

ようになったそうです。

 

親の方も老害が出ないよう、

子に基本任せて、

うるさく口を出さないように

心がけたとか。

税理士冥利に尽きます。

 

ただ税理士は所詮、

第三者にすぎません。

 

最後は当事者間の

コミュニケーションが重要!

 

最終的には親子でしっかり

話し合うことが大切です。

 

親は意識せずとも、

子はみんな親の背中を

よ~く見て育っています。

 

良い意味で「蛙の子は蛙」。

親子関係にも、

「双方の尊敬と思いやり」

が大切ですね。

 

今日も社長業を楽しみましょう。

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