こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
この1～2年の間に経理ルールの大改正が
予定されています。
まさに国税組織による2大イベントです。
①インボイス制度の導入
（2023年10月～）
②改正電子帳簿保存法の施行
（2024年1月～）
ただ新制度導入に際しては、
試行錯誤が当初予定されます。
というわけで、
令和5年度税制改正大綱では、
【インボイス制度の激変緩和措置】
が盛り込まれました。
これは朗報です！
■免税事業者の激変緩和措置
▼対象 免税事業者から
インボイス登録した事業者
（適格請求書発行事業者）
▼緩和措置
納税額上限：売上消費税×20％
▼適用期間（3年間）
令和5年10月1日～令和8年9月30日
■1万円未満インボイス不要特例
▼対象（下記いずれか）
①基準期間（2期前）の課税売上高1億円以下
②特定期間（前期の前半6ヶ月）の
課税売上高5,000万円以下
▼緩和措置
支払対価1万円未満 ⇒ インボイス不要
（注）帳簿記載のみでＯＫ
▼適用期間（6年間）
令和5年10月1日～令和11年9月30日
■1万円未満適格返還請求書不要特例
▼税込１万円未満の売上返還（値引・返品）
⇒ 適格返還請求書なしＯＫ
▼振込手数料を控除し、入金された場合
⇒適格返還請求書なしOK
■免税事業者の適格事業者登録期間短縮
▼令和5年10月1日後に
インボイス登録する場合
⇒ 登録申請書提出から
15日以降の登録希望日を指定
▼令和11年9月30日までの日の
属する課税期間
⇒「課税事業者選択届出書」の
提出が無くてもインボイス登録ＯＫ
■翌課税期間からインボイス登録取りやめの
締切緩和
▼提出期限
⇒ 翌課税期間の初日から 起算して15日前まで
⇒「適格請求書発行事業者 取りやめ届出書」提出
以上の緩和措置を活用しながら、
インボイス制度に賢く対応していきましょう。
