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戦略的に縮む ~ 人口減少時代に負けない経営戦略

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

前回のブログの続きです。

河合雅司氏の新刊で興味深かったのは、

「不動産のお話」

だけではありません。

この新刊の本質は、

「経営とは拡大を目指すこと、ではない」

という論点です。

 
経営における成長の定義は??

▼売上高

▼社員数

▼シェア

上記数字が大きければ大きいほど良い。

これこそ、ビジネス成長の証でした。

しかし、河合雅司氏はこう指摘されています。

…………………………………………………

人口減少社会では、こうした

「大きいことはいいことだ」

というモデルは実現したくとも、
実現のしようがなくなる。

もうそろそろ、

これまでの成功モデルを本気で疑い、

そこから脱する時期に入っている。

ベテラン経営者には、
こうした考え方に反発もあろう。

しかし、精神論を唱えるだけでは如何とも難しい。

人口をめぐる数値は、年々悪化を続けていく。

いまさら「拡大成長」の是非を
論じている時間的余裕はない。

薄利多売のビジネスモデルは
今後続けようがないという、

現実を語っているのだ。

「働き手一人当たりの生産性の向上」

    と
 
「高付加価値化」

によって利益高を拡大し得る。

こうした企業が増えたならば、

社会の激変を少しでも
和らげることができるだろう。
 

…………………………………………………

このように述べたうえで、

「戦略的に縮む」

こそ、

人口減少時代に負けない
経営戦略と語っておられるのです。

自社の強みを最大限生かすべく、

「捨てるところは捨てる」

という経営戦略が大切です。

そうすれば、

「売上高を減らしても、給料が上がるモデル」

を設計できるのです。

人口減少(=少子高齢化)時代に待っている、

もう一つの未来は「大増税」です。

▼相続大増税(2015年~)

▼所得税最高税率UP(2015年~)

▼消費税率UP(2019年10月~)

こうした近年の事象から読み取れるでしょう。

人口減少時代の税制トレンドは、

「個人増税 vs 法人減税」

です。

この時流に対応するための
資産防衛として、

「戦略的に縮む

  
  ⇒  個人名義では資産を持たない

 ⇒  資産管理法人(MS法人)名義で持つ」

ことが重要になるでしょう。

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発刊1年経過後も売れ続けるのはレアケースだとか。

異例のロングセラーに感謝! 

 
 
人口減少時代に負けない
思考法を身に着けるのか?

それとも、

過去の常識にとらわれ、波に逆らうのか?

答えは一つですね。
 

今日も社長業を楽しみましょう。 

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