こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
トランプ大統領のコロナ感染報道。
大統領選を目前に控えた今、「再選」は難しくなったか？？
完全復活し、「強い大統領」を国民にアピールできるか？
注目を集めていますね。
トランプ大統領は退院直後、
「コロナを恐れるな！」
と話し、健在ぶりをアピール。
トランプ大統領はいずれにせよ、
「逆風下」
での選挙戦になりそうです。
結果はいかに？？
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国内の雇用情勢に目を向けても、
「逆風下」
での経営になりそうです。
（汗）
１０月に入り今年も、
「最低賃金」
が都道府県別に発表へ。
しかし、今年は様相が違います。
新型コロナ禍の影響を考慮し、
「事実上据え置き」
となりました。
主な都道府県別の２０２０年度の最低賃金は以下の通り。
▼東京都 １０１３年（据え置き）
▼神奈川 １０１２円（１円ＵＰ）
▼大阪 ９６４円（据え置き）
▼愛知 ９２７円（１円ＵＰ）
▼福井 ８３０円（１円ＵＰ）
▼兵庫 ９００円（１円ＵＰ）
▼京都 ９０９円（据え置き）
▼滋賀 ８６８円（据え置き）
▼鳥取 ７９２円（２円ＵＰ）
▼高知 ７９２円（２円ＵＰ）
▼福岡 ８４２円（１円ＵＰ）
▼熊本 ７９３円（３円ＵＰ）
▼大分 ７９２円（２円ＵＰ）
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いやあ、渋い数字ですね。
（汗）
据置を基本としながら、
上昇幅は１～３円程度にとどまる。
昨年は、全国平均２７円ＵＰ。
東京と神奈川は初の１０００円超えで話題となりましたが、
今年は状況が一変へ。
その他の指標を見ても、、
８月の完全失業率は、３年３ヶ月ぶりに３％へ。
有効求人倍率も６年７ヶ月ぶりの低水準へ。
雇用情勢は極めて厳しい数字が並んでいます。
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このような雇用情勢の中でも、
新型コロナ禍に関係なく、業績を伸ばす。
賃上げや増員を図っている。
そんな経営者の存在は、日本経済に勇気を与えてくれます。
コロナ禍でも稼いでいる経営者は、一定数存在します。
「コロナだから、皆どうせ厳しいだろう」
なあんて考えていたら大間違いです。
巣ごもり消費関連や情報通信系など、
業績を伸ばしている企業は多い。
コロナ下だからこそ、、
その経営手腕は一層光るものがあります。
まさに「お見事！」の一語に尽きます。
経営者は誰しも孤独なので、、
私（岩佐）から賞賛とねぎらいの
お言葉をかけさせて頂きますね。
（笑）
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コロナ下にもかかわらず、
「最低賃金据え置き、どこ吹く風」
の経営者には優遇税制の存在あり！
その名は『所得拡大促進税制』です。
賃上げ促進税制とも言います。
その内容は以下の通り。
▼基本版
＊前年対比１．５％以上の人件費ＵＰ
⇒ 人件費ＵＰ額の１５％を【税額控除】
（注）上限：法人税額の２０％
▼拡充版
＊人件費：前年対比２．５％以上ＵＰ
＊教育訓練費：前年対比１０％以上ＵＰ
or
経営力向上計画の認定証明あり
⇒ 税額控除（人件費増加額の２５％）
（注）上限：法人税額の２０％
税額控除とは何か？
いったん計算された 法人税額から、
もうひと押しダイレクトに 税額を差し引いてくれる制度です。
経費が増えていないのに、 税金が安くなる。
最も理想的な節税メニューなのです。
上記優遇税制は、 ビフォアコロナから存在し、
「令和３年３月３１日までに 開始される事業年度」
が適用対象です。
菅政権の方針ともマッチする、 国策ともいえる税制です。
節税機会を活かして下さい。
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トランプ大統領のコロナ感染報道の直後、ナズタック市場は急落へ。
バイデン当選なら、アマゾン、アップルなど、
ニューハイテクの大富豪をターゲットに、
大増税を主張しているからだとか。
ウォール街もバイデン当選を歓迎していないそうです。
１１月３日の米大統領選挙はいかに？？
株式市場にも大きな影響をもたらします。注目ですね。
今日も社長業を楽しみましょう。
