こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

菅新総理の発言に、地銀は戦々恐々か??

再編の問題は、中小企業だけではありません。

「地方の銀行は数が多すぎる。再編も一つの選択肢だ。」

10月に十八銀行と親和銀行の合併。

来年1月に第四銀行と北越銀行の合併。

11月27日には「合併特例法」が施行へ。

今後地銀の再編は加速するでしょう。

そもそもの背景は??

日銀のマイナス金利政策により、

「預金を貸し出しに回し、利ザヤで稼ぐ」

という、地銀のビジネスモデルが崩壊したことにあります。

彼らも生き残りに必死です。

融資では食えないとばかりに、、

▼投資信託

▼生命保険

など地銀は営業攻勢をかけています。

しかし、地銀の上記提案は慎重に検討すべし。

投資信託はそもそも、手数料が高い。

手数料率の相場は「6%」。

100万円の投資信託を買っても、最初から、

「マイナス6万円」

のスタートと同じなのです。

これを取り戻すには、

「6%以上」

の運用が必要になる計算です。

しかし、「6%の運用」はかなり大変です。

あと投資信託で気をつけるべきは、

「投資信託ランキング」

です。

中には「前年対比200%の商品」
がランクインしているケースあり。

ただこれに騙されたらダメ!!

一見儲かるように見えますが、、

額面通りに鵜呑みにしてはいけません。

真相はこうです。

「投信信託ランキングは、危ない順に並んでいる。」

リスクを取って高く見せた方が、顧客は食いつきやすい。

よって、投資信託ランキングには、

「ハイリスク商品」

が掲載されているケースが多い。

くれぐれも投資信託のセールストークにはご注意を!

経営者保険もしかり。

銀行より提案され、過去に生保に加入。
  
しかし、当時の担当者は転勤へ。

その後、全くの放置状態。

出口対策の助言も一切なし。

やはり、解約返戻率がピークに達したのであれば、

「過去にご加入された経営者保険の解約返戻率が
 ピークになりました。

 このタイミングで解約されますか?

 それとも、継続されますか?

 ただ解約されると、『雑収入』として、

 法人税等の課税対象になります。

 顧問税理士と出口対策をよくご相談ください。」

ぐらいのメンテナンスは、最低限してほしいもの。

放置プレイはNGです。

コロナ不況ならぬ、コロナ特需で、

絶好調の法人も今日ありますが、、

「とりあえず節税したいから、生保に入っておこう」

的なスタンスはNGです。

出口対策の不明瞭な、
単なる繰り延べ型の生保加入は、慎重にすべきです。

出口対策(エクジット戦略)として、

「●年後に×××円のキャッシュが安全確実に残る」

という設計図を描いて下さい。

これがコロナ下の経営者保険活用のセオリーです。

地銀業界はこのように、

「再編」

の波にさらされています。

経営者の皆さんはかしこく
地銀とお付き合いして下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

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