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日経ビジネス電子版でアクセスランキング2位になりました。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

日経ビジネス電子版に本日、私(岩佐)の寄稿が掲載されました。

テーマは以下の通り。

『コロナ下の休業手当、第2次補正予算で「80%」支給に道』

256万人の登録がある日経ビジネス電子版にて、

本日14時30分現在アクセスランキング第2位。

お読み頂いた方々、本当にありがとうございます!

1位は、『荒れるアメリカがうらやましい理由』。

小田嶋隆氏のトランプ政権の話題です。

トランプさんには、休業手当ネタもさすがにかなわないですね。

(笑)

実は、、

『雇用調整助成金』が紆余曲折した経緯と同様、

今回の日経グループに対する寄稿も紆余曲折がありました。

一昨日に発刊された日経トップリーダー。

私(岩佐)の原稿締切は、5月12日。

その直後の5月14日のこと。

安倍総理がこう表明しました。

「雇用調整助成金の賃金日額を倍増させ、1万5千円とする。

 これは世界最高水準だ。」

この報道を受け、急遽、日経トップリーダーの編集者と協議。

5月12日にいったん提出した原稿を微修正へ。

日経トップリーダー編集部内の原稿締切は、5月20日。

ここに間に合わせる形で、無事原稿完成。

あとは6月1日の発刊を待つばかり。

やれやれ、ほっと一息。

と思いきや、また急展開へ。

5月27日の第2次補正予算案の閣議決定にて、

新たな情報が先週のメルマガで既報通り、

▼月額上限33万円

▼4月1日に遡及

▼特例期間を9月30日まで延長

という情報が追加で明らかに。

そんな時、日経BP社より連絡あり。

「今回の原稿は内容の濃いものだったので、

 日経グループとして、少しでも幅広く読者に伝えたい。

 日経ビジネス電子版でも掲載させてもらってもよいか?」

そんなオファーでした。

日経トップリーダーの購読者数は、4万人超。

日経ビジネス電子版の登録会員数は、256万人超。

日経トップリーダーは、オーナー経営者向けの専門誌。

ニッチなマーケットです。

一方は、日経ビジネスは上場企業の役員を初め、

多くのビジネスパーソンが購読。

マーケットサイズがとても大きいです。

しかし、ちょうど上記の追加情報の発表直後でしたので、

「日経トップリーダーの原稿を少しアレンジして、

 最新情報を追記しましょう。」

その後、日経ビジネス版の原稿完成!

今度こそ、ひと区切り。

と思っていたら、またどんでん返し!

5月29日のこと。

厚労省より新たな情報が公表されたのです。

256万人の読者に失礼のない、最高のコンテンツを出さねば!

というわけで、編集者へ緊急連絡!

最新の、最新の、情報を追記。

6月4日時点では、最も鮮度の高い原稿が完成へ。

本日ようやく日の目を見ることができました。

日経トップリーダー、日経ビジネス。

各社の編集者は、本当に優秀でいらっしゃいました。

一を話せば、十を知る。まさにそんな感じでした。

一緒に仕事をさせて頂き、本当に快適でした。

日経トップリーダーの編集長は、一橋大学ご出身とか。

こうしたエリートの方々と共に、

 「妥協なき創造的破壊」

を繰り返す過程の中で、

「メディアを通じ、有益性&社会性の高いコンテンツを世に出す」

ことの尊さを今回学びました。

安倍政権による、

 “後出しジャンケンの大判振る舞い”

の御蔭?? 政府の方々にも感謝!

史上最大規模の財政出動の伴う200兆円を超える緊急経済対策。

その規模は世界最高水準といわれ、GDP(国内総生産)の4割。

安倍政権の並々ならぬ決意を感じます。

この大量の資金を一人でも多くのオーナー経営者へ、

安全確実にお届けする。

この職業使命感を胸に頑張ります!

ピンチをチャンスに!

この難局を共に乗り越えましょう。

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