こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
全国4万人を超える経営者が購読するビジネス誌の
「日経トップリーダー」6月号に、
当方の執筆原稿が特集記事で掲載されました。
https://nvc.nikkeibp.co.jp/mag/index.html
テーマは『コロナ下の助成金活用』です。
私どもTFPグループの社労士法人では只今、
クライアントの「雇用調整助成金」の申請手続きを鋭意推進中。
今日のコロナ禍の中で経営者の頭を悩ませるのは？
それは、「休業手当」の問題です。
社員本人の都合ではなく、使用者の都合で休ませる。
そんな場合に支払う手当で、平均賃金の60％以上。
これが労働基準法上の最低ラインです。
：
：
社員の生活を第一に考えれば、
通常時の賃金の100％を支払うべきです。
会社の存続を優先に考えれば、
最低ラインの平均賃金の60％を支払うべきでしょう。
こうした狭間の中で今、多くの経営者が苦悩しています。
経営の実態としては、60％のケースが多く見られます。
なぜなら「雇用調整助成金」の1日上限8,330円だったからです。
しかし、、
5月27日の第2次補正予算案で安倍総理がこう表明しました。
「日額上限を倍増させ、15,000円とする。
月額上限は33万円。これは世界最高水準だ。」
：
：
これにより今後は最低でも、平均賃金の80％以上までアップへ。
ワーキングマザーなら、正規か非正規にかかわらず、
年次有給以外の特別休暇を与え、通常時の賃金の100％を支給へ。
そんなレディーファーストの精神を見せれば、
「小学校休業等対応助成金」で100％補助ＯＫ。
そんな余地が経営の現場で生まれる可能性が大きいです。
与党側は第2次補正予算案を6月11日に成立させたいとか。
ピンチをチャンスに！
この難局を共に乗り越えましょう。
