こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
大量の資金が市場に流れ込もうとしています。
新型コロナに対する緊急経済対策は、
過去最大の規模になる見込みです。
リーマンショック時の５６兆円を上回る。
６０兆円の補正予算になるそうです。
しかし、経営者の場合、
個人としては制限がかかりそうです。
個人世帯への現金給付は、
全国民一律を対象にしない方針だとか。
前澤友作氏（前ＺＯＺＯ社長）は、
以下のコメントを出しました。
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政府が予定する全国民への現金給付の
対象から富裕層が外れるそうだけど、
仕分けるのも面倒で時間かかるから、
いったん全員に無条件で現金配って、
コロナイヤーでも余力のある富裕層からは、
何らかの税金を臨時徴収する方が、
効率良いのでは思った。
もちろん、僕は応じます。
儲かった人の税率は、どんどん上げればいい。
特に今回みたいに有事の時は、
臨時でもやったらいい。
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このコメントが実現するかは別として…
富裕層にとって何らかの制限はかかることでしょう。
ただ経営者の年収水準は、
法人の収益状況と密接に関係しています。
法人の健全経営なくして、
家族だけでなく、
社員の生活を守ることはできないのです。
よって、自ら主宰する法人において、
▼融資（各金融機関）
▼助成金（厚生労働省）
▼補助金（経済産業省）
で資金確保に邁進して下さい。
緊急経済対策によるお金の流れに
敏感になってほしいと思います。
まずは『融資』から見てみましょう。
実質無利子融資を
日本政策公庫だけに限定しない。
民間の金融機関にも今後適用する。
そんな方針が先日、
安倍首相より発表されました。
ただ現在、公的融資の申込みが殺到しています。
そのため、スムーズに
融資が実行されていない現状あり。
３月１７日から２４日までの１週間で、
２倍以上の申込み（計８万３千件）。
うち実行件数は４万５千件。
申込みの半分にしか至らず。
日本政策公庫も信用保証協会も、
融資相談窓口が大混雑。
順番待ちの状態です。
取引金融機関から、
「借りてみはいかがでしょうか？」
と提案を受けた法人は問題なし。
事はスムーズに運ぶでしょう。
しかし法人サイドから、
「貸して下さい。お願いします。」
と打診する。
そんなケースでは融資実行まで時間を要する。
この事実を覚悟したうえで、
まずは融資相談窓口に行って下さい。
「認定」を取得するのが第一歩です。
また、いたずらに借入を増やすのも、
十分検討すべきです。
「借りたお金はいつか必ず
返さなければならない。」
この真実がビジネス社会には存在するからです。
▼経営者自身の年齢
⇒ 現役世代ど真ん中 or ６０歳以上
▼将来の事業承継のビジョン
⇒ 親族承継 or 親族外承継 or Ｍ＆Ａ
▼手持ちキャッシュ状況
⇒ 最低でも月商２ヶ月分以上の確保
▼既往の銀行借入残高状況
⇒ デッドラインは月商の６ヶ月以下
以上を総合的に考慮したうえで、
緊急経済対策の融資利用の検討を！
このお話は次回に続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
