こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

不況時は、応急措置が大切です。

政府対策第2弾が先日発表されました。

 

 

 

▼緊急融資制度

*売上15~20%減の中小企業

*実質無利子・無担保の資金繰り支援

*日本政策金融公庫にて対応

 

 

 

▼助成金

*フリーランスや自営業者

⇒ 日額4100円の定額支給

*正規・非正規問わず会社の保護者休業

⇒ 日額8330円を上限

 

 

 

上記の中で注目すべきは、

 

 

『無利子・無担保融資』

 

でしょう。

『無利子 = お金の使用料ゼロ円』ということ。

 

 

しかし、さすがに…

 

 

「20%も売上は下がっていないな。

そこまで非常事態ではないよ。」

 

 

 

そんなケースも多いでしょう。

それなら、

 

 

『無利子・無担保融資』

 

 

を受けられるチャンスはもうなし??

ご安心下さい。あります!

公的制度『中小企業倒産防止共済』では、
以下の2つの条件を両方満たせば、

 

 

『無利子・無担保融資』

 

 

を受けることができます。

 

 

▼加入後6ヶ月以上経過

▼得意先が倒産し、売掛金や受取手形が回収不能

 

 

 

倒産防止共済は、中小企業の節税必須アイテムです。

▼全額損金OK

⇒月額上限20万円(年間上限240万円)

▼加入40ヶ月以後いつ解約しても、100%の返戻率

▼累計800万円まで積立可能

 

それだけでなく、例えば、得意先がコロナ倒産した時など、

無利子・無担保で融資が受けられるのです。

緊急予備資金(=埋蔵金)は大切です。

万一のピンチの時に銀行以外の資金調達ルートを持つ。

そんな組織は不況抵抗力が強いです。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

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