こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
不況時は、応急措置が大切です。
政府対策第２弾が先日発表されました。
▼緊急融資制度
＊売上１５～２０％減の中小企業
＊実質無利子・無担保の資金繰り支援
＊日本政策金融公庫にて対応
▼助成金
＊フリーランスや自営業者
⇒ 日額４１００円の定額支給
＊正規・非正規問わず会社の保護者休業
⇒ 日額８３３０円を上限
上記の中で注目すべきは、
『無利子・無担保融資』
でしょう。
『無利子 ＝ お金の使用料ゼロ円』ということ。
しかし、さすがに…
「２０％も売上は下がっていないな。
そこまで非常事態ではないよ。」
そんなケースも多いでしょう。
それなら、
『無利子・無担保融資』
を受けられるチャンスはもうなし？？
ご安心下さい。あります！
公的制度『中小企業倒産防止共済』では、
以下の２つの条件を両方満たせば、
『無利子・無担保融資』
を受けることができます。
▼加入後６ヶ月以上経過
▼得意先が倒産し、売掛金や受取手形が回収不能
倒産防止共済は、中小企業の節税必須アイテムです。
▼全額損金ＯＫ
⇒月額上限２０万円（年間上限２４０万円）
▼加入４０ヶ月以後いつ解約しても、１００％の返戻率
▼累計８００万円まで積立可能
それだけでなく、例えば、得意先がコロナ倒産した時など、
無利子・無担保で融資が受けられるのです。
緊急予備資金（＝埋蔵金）は大切です。
万一のピンチの時に銀行以外の資金調達ルートを持つ。
そんな組織は不況抵抗力が強いです。
今日も社長業を楽しみましょう。
