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ファミリー総動員体制による所得分散シナリオを考えよう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

所得税確定申告期間中の今、個人の税金対策を見つめ直す。

そのセオリーは『所得分散』です。

所得が高ければ高いほど、高い税率がかかる。

これが累進税率ですから、1人に所得を集中させない。

複数分散攻撃が有効なのは、自明の理ですね。

例えば、所得税を計算するうえで、
所得控除の中に以下があります。

 

 

 

 

▼社会保険料控除

▼医療費控除

 

 

上記は、自己の分だけではない。

生計を一にする配偶者やその他の親族の分も控除対象OK。

 

 

 

それならば、家族分すべてを、
最も収入の高い者から控除する。

これが最も有利ですね。
ダブルインカム世帯で財布が別でも、
 

「家族の中で誰から控除するのが最も有利なのか?」

 

 

 

は意識しておくことです。

そして、究極の所得分散とは何か?

資産管理会社(=MS法人)の設立。

別名で以下のようにも言われます。

 

 

 

 

▼プライベートカンパニー

▼ファミリーオフィス

 

 

 

これらは元来、米国の富豪ロックフェラー家が始めた。

その後、欧米の富裕層が次々と設立していきました。

 

 

 

その目的は何と言っても、

 

 

 

「一族の永続的な繁栄」

 

 

 

です。日本ではどうか?

 

 

 

 

上場企業約3500社のうち、
ファミリー企業の数は約1900社。

比率にすると、約53%。

創業者や親族が会社の
上位10位以内の株主や役員に入る。

これらはそんな企業です。

 

 

 

そして、このうち株主の上位10位以内の中に、

 

 

 

「資産管理会社」

 

 

 

が入っているのは約900社。

半数近くを占めます。

 

以上をまとめると、
次の傾向が見えてきます。

 

 

 

「上場企業の4社に1社は、
ファミリーと表裏一体の
資産管理会社を所有する。」

 

 

 

上場企業(=公器)の経営者の4人に1人が、

プライベートカンパニーなり、
ファミリーオフィスを持っている。

そんな現実が日本にもあるのです。



給料も家賃も年率10%上昇する。

まさに今イケイケの国がインドです。

2030年には、インドが世界経済の覇権を握る。

そんなふうにも言われています。

実はインドでは、以下の考え方が根付いているとか。

 

 

 

 

▼信用できないアカの他人よりも、
血縁で絶対に裏切らない人を役員へ

▼何かあったら一族で助け合う。

▼自分が上手くいかなくても、大丈夫。

▼一族の中で誰か成功者が出たら、
その人に面倒を見てもらえばよい。
 

 

10年後に世界経済を牽引する
インド人の思考は参考になります。

 

 

 

 

『ファミリー総動員体制による
究極の所得分散シナリオ』

 

 

 

顧問税理士と共にこのシナリオを設計して下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

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