こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

今日は前回ブログの『相乗効果』のお話の続きです。

人手不足時代下のビジネス社会で『相乗効果』

を意識すべき存在は誰か?

それは、

 

 

▼トップ(経営者)

▼現場(社員)

 

 

でしょう。コヴィー氏流に言えば、

 

 

 

「トップと現場の二者が合わさることで、
掛け算式で成果を上げる」

 

 

になれば、鬼に金棒です。

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「社長」第一主義 と「社員」第一主義。

この両立を説いた名経営者とは??

近藤宣之氏(日本レーザー会長)です。

*慶応義塾大学大学院ビジネススクール

*松下幸之助経営塾

*ダイヤモンド経営塾

*日本経営合理化協会

など講演多数。

 

 

*第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の

「中小企業庁長官賞」

*第10回「勇気ある経営大賞」

*第3回「ホワイト企業大賞」

など受賞多数。

 

 

 

近藤氏はこうおっしゃっておられます。

…………………………………………………

中小企業は、「社長」第一主義が正しい。

しかし、「社長」第一主義は同時に、

「社員」第一主義でなければなりません。

会社は、社長が贅沢をしたり、
暴利をむさぼるために存在するのではありません。

 

 

会社は「社員が人生の喜びを知り、成長する舞台」

なのです。

よって、理念やビジョンは社員の幸せに直結すべきです。

欧米では、「社長」第一主義と「社員」第一主義は両立しない。

資本家と労働者は対立するのが、
欧米では前提になっています。

しかし、私は、

「経営者と雇用者は対立するのではなく、理念を共有する関係」

であると考えています。

…………………………………………………

 

 

さすが!「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は違う。

敬服の限りです。

本来「社長」第一主義である。

そんな会社組織において「社員」第一主義を取り入れていく。

これが経営のキモである。

近藤氏はそう説いておられるのです。

 

 

ただ理念やビジョンを共有するカタチをいかに具現化すべきか?

私(岩佐)は社員に対する『退職金制度』

の設計がキモになると考えています。

 

 

6月に金融庁報告書における、

「公的年金だけでは、老後資金は2000万円不足する」

という記述が世間を賑わせました。

そんな背景もあり、雇用者の間で一気に老後不安が
いま高まっています。

自助努力で老後資金をいかに準備してくべきか?

 

 

社員のこれからの人生にとって、
死活問題になっていくでしょう。

それではどのように『退職金制度』

を作っていくべきでしょうか?

 

 

中小企業の退職金制度の代表例は、

 

 

▼中小企業退職金共済制度(中退共)

▼養老保険による福利厚生プラン

 

 

ですね。皆さんの会社でもすでに導入されているでしょう。

 

 

 

まず、中退共から見てみましょう。

私(岩佐)はこの制度は勤続疲労を起こしていると考えています。

デメリットの方がメリットより多い。その根拠は以下の通りです。

 

 

 

▼メリット

*全額損金OK

*新しく加入する事業主に助成制度あり

⇒ 掛金月額の2分の1を加入後4ヶ月目より1年間助成

*掛金月額18000円以下の社員の掛金を
増額する事業主に助成制度あり

⇒ 増額分の3分の1を1年間助成

 

 

▼デメリット

*正社員は全員加入が原則

⇒ 勤続年数3年以上などの条件設定が難しい

(注)PA、有期雇用社員は除いてOK

*掛金を減額するのは困難

⇒ 社員の同意が必要

⇒ いったん決めた掛金月額は固定費として経営負担になる

⇒ 最低月額は5000円のため、
1人当たり年間6万円の固定費増

*加入後2年未満の退職の場合、退職金は掛金総額を下回る。

⇒ 会社側から見れば、掛け損になる

*懲戒解雇の社員に対しても、中退共より直接退職金が支払われる。

*利率は年度ごとに変化

⇒ 平成31年度の「厚労大臣が定める利率」はゼロと定められた。

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このように経営者から見れば、リスクが大きい制度と言えます。

加入時に助成制度があるとはいえ、
あくまで一時的なものにすぎません。

他方、社員から見れば、懲戒解雇でも退職金がもらえる。

パラダイス(?)の制度でしょう。

ただ長年勤務の功労に報いる。

それが退職金の本質であるはずです。

これは世間の常識からすれば、矛盾しており、不合理な話です。

 

 

組織に貢献しようが、懲戒解雇になろうが、
退職金が確実に社員の手に渡る??

中退共は社員の既得権の制度??

 

 

▼「社長」第一主義 ⇒ NO

▼「社員」第一主義 ⇒ YES

 

 

「二者の両立&相乗効果」という理念やビジョンを実現する。

それには、中退共は難しいかもしれません。

利率についても今年度ゼロ。これも時代遅れ感が否めません。

それでは、『養老保険による福利厚生プラン』はどうか?

このお話は次回に続きます。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

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