こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

前回のブログの続きです。

消費増税対策として必要なのは?

消費税の『納税資金対策』です。

売上に係る10%分の消費税をもし運転資金に使ってしまえば、

納税資金に苦労するリスク大!

この対策としては以下の通りです。

 

▼消費税の納税資金専門の預金通帳を用意する

▼毎月の支払日に売上に係る消費税分だけ資金移動する

▼これで納税資金をプールし、運転資金に使わず別管理へ

 

 

例えば、自社経理のルーチンとして、以下を毎月実行します。

 

 

▼毎月5日に前月の売上(税込)を集計

▼その売上金額(前月)の10%を計算

▼20日の支払日に納税資金専門通帳へ
売上の10%分を資金移動

 

 

 

こうしておけば、予定納税時はもちろん、
決算申告時に消費税の納税資金で困ることはありません。

また、これを機会に預金通帳で資金繰りを
計画的に回す習慣も身につけましょう。

 

 

▼売上入金専門通帳

▼支払専門通帳

(注)

毎月の給与支給日に収支分岐点相当額
を売上入金専門通帳から資金移動

▼納税信金準備通帳

(注)

前月の売上入金額の10%を資金移動

▼緊急予備資金通帳

(注)

売上入金額から収支分岐点相当額及び
納税資金準備額を上回る額をプール

上記ルーチンを通じ、
手持ちキャッシュが以下を上回っているか?

先週ご紹介した『財務規律』における
現預金月商比を毎月チェックしておくべし。

*優良企業平均   2.7ヶ月

*黒字企業平均   1.9ヶ月

*全平均      1.8ヶ月

*製造業      2.2ヶ月

*小売業      1.1ヶ月

*飲食業      1.2ヶ月

*建設業      2.0ヶ月

*情報サービス業  2.4ヶ月

 

 

 

経営者として大切なのは、

 

「消費増税の環境変化に適応する
ということの本質とは何か?」

 

をよく考えることです。

くれぐれも誤解しないでほしいのは、
消費増税の環境変化の適応とは、

 

『正しく消費税額を計算』

 

するという次元の話ではありません。

もちろん消費税額を適正に計算し、
納税することは必須です。

また、今回の消費税率変更により、

 

▼標準税率(10%)

▼軽減税率(8%)

 

の複数税率となりました。これは日本史上初の改正です。

よって、レジなどのシステム変更も
大変な作業となっています。

しかし、正確に計算するのは、
納税義務を履行するための当然の話。

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消費増税という環境変化に適応する。

その本質とは、

 

 

『消費税とかしこく付き合い、
キャッシュフローを好転させる』

 

ことに他なりません。

 

「しっかり稼いで、しっかり納税する。」

 

もはや、この基本姿勢だけでは…

お金を残す経営が難しい時代が到来しています。

コンプライアンス遵守は当然として、
税法の範囲内でいかに

 

【戦略的思想】

 

を税務の世界に落とし込めるか?

税務戦略の設計が必須となっています。

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今回の日本代表には残念ながら選ばれませんでしたが、

前回のW杯イングランド大会で、
日本代表として大活躍した選手がいらっしゃいます。

 

五郎丸歩選手ですね。

彼にはこんな名言があります。

…………………………………………………

未来を変えられる。人はそう簡単に言う。

でも、それは違う。

今を変えない限り、未来は変えられない。

今、この瞬間だけを考え、
全力か、一歩でも前へ出ているのか。

その積み重ねでしか、
自分の未来はつくれない。今を変えろ!

…………………………………………………

 

人間ともすれば、虫の良いことを考えがち。

同じことを繰り返しているにもかかわらず、
違う結果を期待する??

しかし、世の中そんな都合の良い話はありませんね。

ラグビー日本代表選手のエネルギーを拝受!

消費増税にタックルするつもりで対応していくべし。

今日も社長業を楽しみましょう。

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