こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

消費増税まであと2週間となりました。

今回の増税では、10%への引上げと
同時に軽減税率(8%)制度が導入。

 

 

軽減税率(8%)の対象は、以下の2つの取引です。

▼飲食料品の譲渡

(注)食品表示法に規定する食品

▼定期購読契約に基づく新聞の譲渡

(注)絵やコンビニでの譲渡は対象外

 

 

但し、飲食料品の中でも、以下は軽減税率の対象から除外です。

 

 

▼酒税法に規定する酒類の譲渡(アルコール度数1度以上)

▼外食、ケータリング、出張料理

 

 

このように、酒類は対象外のため、
駆け込み需要に対応すべく、

ビールメーカーは増産に動くとか。

アサヒ「スーパードライ」は2割増産。

キリン「本麒麟」は8割増産。

さあ、消費増税へ向けて、世間が騒がしくなってきました。

 

 

 

激変する外部環境の中で、
一つの判断ミスが突然死につながる。

それが、経営の世界です。

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順調な時ほど危機が訪れる。

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日清食品創業者の安藤百福氏の名言です。

 

 

 

『なぜ倒産』日経BP社刊

 

 

 

帝国データバンクと東京商工リサーチの共著です。
平成30年間で倒産した中堅・中小企業24社の事例分析から、

時代を超えた「失敗の教訓」を引き出す。

そんな企画の書籍です。

具体的には以下の記述があります。

 

 

▼カンキョー

会社が成長するうち、権田社長は「自分は社会に貢献している」

と自意識が強くなりすぎた。

その結果、利益を上げ、会社を存続させるという

経営者としての本分を見失っていった。

同社の元幹部は「権田社長は自分を実力以上に大きく見せよう

と演出するところがあった」と振り返る。

 

 

 

▼カネテツデリカフーズ

この連鎖倒産に業界関係者は一様に首を傾ける。

「カネテツは元々、取引は現金決済に限る
という手堅い会社だった。

仕入先にしても、地元の複数の卸会社
と付き合いがあったはずだ。

それがどうしてA社だけに肩入れするようになったのか。

しかも、多額の売買をすべて手形決済に
していたのが本当ならば、誰が見ても危なすぎる。」

 

 

 

▼セイコー製作所

「ふきこぼれない鍋」が全国的に大ヒット。

だが、ヒット商品には類似商品の出現が付きもの。

格安の類似商品が広く出回り、ブームは終息した。

実用新案登録で「物まね商品」を防ごうとしたが、

うまくいかず、資金繰りに行き詰まった。

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どの事例も他人ごとではありません。

このような倒産事例を踏まえ、
執筆者は以下の教訓を導き出しています。

 

 

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倒産は資金がついえた時に起きます。

銀行からどんなに多額の資金を借りようが、

極端な話、債務超過であっても、
資金が回っているうちは倒産しません。

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日本の倒産の2大リサーチ機関である、
帝国データバンクと東京商工リサーチ。

そんな2社による分析コメントは、大変説得力があります。

 

 

 

創業元禄15年。酒業300年の社歴を誇る。

そんな長寿企業の久保本家酒造(奈良県)。

11代目社長の久保順平氏は、こう言われます。

 

 

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変化に臆してはいけない。

伝統は時代ごとの革新の積み重ねで生まれる。

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300年企業ならではの重みのある言葉ですね。

令和元年の今こそ、肝に銘じたいフレーズです。

消費増税という時代の変化に臆することなく、
お互い立ち向かっていきたいですね。

今日も社長業を楽しみましょう。

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