こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

私たち経営者が環境変化にかしこく対応していくには、

今後の経済動向について知っておかねばなりません。

そこで、今日は下記の書籍をシェアします。

 

 

『億万長者への道は経済学に書いてある』加谷珪一著

(クロスメディア・パブリッシング)

 

 

赤ペンチェックは以下の通りです。

 

 

 

▼日本経済は10ヶ月で上下変動する

▼2019年にかけて景気は折り返し地点へ

 

 

▼これまでの推移を考えると、2016年の夏をボトムとした

景気循環は、2017年の秋頃ピークを迎えており、その後、

景気の山は徐々に下がっています。これから再び景気が

繰り返す可能性もありますが、2018年から19年にかけては、

景気の折り返し地点となる可能性も高いことが見て取れます。

 

 

▼比較的慎重な投資家は、2018年の前半で株式をいったん

手仕舞っている可能性が高いでしょう。

▼強気を通すというシナリオでも構いませんが、その場合に

おいても、景気循環を理解していれば、景気鈍化のサインが

出た段階ですぐに撤退を決断することができるはずです。

 

 

▼総務省が2018年3月に発表した1月の完全失業率は、関係者

にちょっとした衝撃を与えました。2017年12月の数字を0.3

ポイントも下回り、2.4%まで下落したからです。

▼表面上の数字とはいえ、失業率が2.5%以下ということになる

と、完全雇用に近い状況であり、感覚的にはバブル時代です。

▼経済全体の生産量というのは、『労働力』と『資本』と

『イノベーション』の3つで決まるとされています。

 

 

▼企業が何とか生産を維持しようと、高い賃金を払って無理に

雇用を増やせば、今度はコストが高くなり、企業は製品価格に

転嫁しようとするでしょう。そうなると、各社がこぞって値上げ

する展開となり、物価が上昇しやすくなります。

▼長期的なスパンで投資に取り組む際には、日本経済には人出

不足によるインフレのリスクがあることについて、よく理解して

おく必要があるでしょう。

 

 

 

ポスト平成時代へ向けて、どのように経営の舵取りをすべきか?

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

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