こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、大塚家具が新たな財務戦略を発表。

第三者割当増資で38億円を調達。

3年連続赤字の瀕死の状態から、一命をつなぎとめる。

応急措置で輸血を実行したのです。

米系ファンドと日中アライアンスファンド
による増資スキームだとか。

 

 

苦戦中の大塚家具の事の発端は、株式の分散でした。

創業家の資産管理会社の株式を
5人の子どもが19%ほど均等に保有。

 

 

この均等に分け与えたことが皮肉にも、
父や長男の役員解任につながったのです。

 

 

経営者の常識として『資本の論理』は絶対に知っておくべし。

もし経営者であっても、他の人たちの持分合計が、

 

【50.1%(過半数)】

 

となっていれば、実質的に自分の会社ではありません。

単なる『サラリーマン社長』と同じ。

会社法上はそういうことを意味します。

『資本の論理』として、3つの数字が重要!

 

 

 

▼3分の1(33%超)⇒ 拒否権OK

▼過半数(51%以上)⇒  普通決議の可決OK

(例)

*取締役・監査役の選任

*取締役の解任(累積投票によらない場合)

*取締役・監査役の報酬の決定

*株主配当の決定(金銭による)

*決算書類の承認

▼3分の2以上(67%以上)⇒ 特別決議の可決OK

(例)

*増資&減資

*会社分割

*株式交換・株式移転

*定款の変更

 

 

 

話を大塚家具に戻しましょう。昔は袂を分けた父娘。

しかし、先日NHKの取材に対し、
大塚久美子社長は注目すべきコメントをされていらっしゃいます。

 

 

 

「父親との協力の可能性はあると思う。

ありえないことが起きることもある。」

 

 

絶縁状態にあった父娘の復縁か??

血は水よりも濃い。そんな言葉もあります。

窮状の今日の大塚家具で近い将来、
父娘の再タッグが見られるかもしれません。

新元号のポスト平成時代では、
是非とも父娘の再タッグで経営再建してほしい。

そう願っております。
今日も社長業を楽しみましょう。

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