こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
世界に激震が走りました。
米軍によるハメネイ師の殺害。
この後、日経平均株価は3日間で、
4,604円の下落。
ただ昨日は前日比1,032円の上昇。
中東情勢への警戒感が和らいだか？
ハメネイ師は米軍によって、
どのように殺害されたのか？
米CIAはまさにその瞬間を狙い、
ひそかに監視していました。
どこに住み、誰と会い、
どのように連絡を取っているのか？
攻撃の脅威があったとき、
どこに退避する可能性があるか？
彼は極度に用心深い。
しかし、日中の方が攻撃されにくいと
感じ、警戒を緩めていた。
そこで米軍は攻撃計画を
夜間から日中に変更したとか。
米CIAの情報収集能力、恐るべし。
税理士としては,
国税の情報集能力も恐るべし。
確定申告シーズンになると、
個人的に頭を痛める書類が下記です。
【財産債務調書】
この書類はズバリ、
「富裕層の監視強化」
「富裕層の相続税逃れ防止」
のため、
個人財産の明細を
税務署に届け出る義務に基づきます。
提出義務者が2023年から拡大へ。
前年12月31日時点で、
▼所得2,000万円超
＆
▼総資産3億円以上
or 有価証券等1億円以上
を満たす者。
また前年の所得ゼロであっても、
▼総資産10億円以上
の場合も提出義務者となりました。
純資産ではなく、
総資産である点に注意！
例えば、
「不動産10億円＋借入金10億円」
の場合は純資産ゼロですが、
総資産10億円以上のため、
該当します。
《注》不動産の価額
固定資産税評価額でも可
オーナー経営者や医師先生は、
この制度に対し、
色んな感情が生まれるでしょう。
「プライバシー侵害じゃないか？」
「税務署の監視下に置かれるようで、
気持ち悪い」
「税務署は私が死ぬのを
待っているんですか？」
ご心情お察し申し上げます。
提出期限は【6月30日】まで。
従来は所得税確定申告期限の
3月15日でしたが、
法改正によって、
提出期限が延長になっています。
.
この書類を提出しないとどうなるか？
直接的な罰則はありませんが、
期限内に提出（記載不十分を含む）
しなければ、
税務調査で申告漏れが発覚した場合、
【過少申告加算税等 ⇒ 5％加重】
されます。
逆に期限内に提出していれば、
【過少申告加算税等 ⇒ 5％軽減】
されます。
国税側もアメとムチの両方で、
提出促進を図っている訳です。
実務上は過年度に提出していれば、
今年度に未提出の場合、
催促の書類が送付されてきます。
ご注意下さい。
この制度の対策はズバリ、
「経営者の個人資産
⇒ 直接所有より間接所有」
です。
姑息に未提出など
裏技を考えるのではなく、
正攻法を戦略的に実行すべし。
不動産や自社株等の資産を
個人名義で持たない。
「持株会社」
「資産管理会社」
を介した間接所有にすること！
ただ自社株対策として、
持株会社を設立する場合、
初期設計を間違ってはいけません。
株式移転や株式交換だけでは、
根本的な解決になりません。
確かに含み益37％税控除の
効果はありますが、
あくまで改善レベルであり、
改革レベルでの税効果なし。
現状の株主構成がそのまま
スライドされるだけだからです。
財産債務調書では、
「自社株（非上場株式）」
も記載しなければなりません。
株式移転や株式交換だけでは、
「本業の事業法人から持株会社へ」
経営者個人の株式銘柄が
変わっただけにすぎないのです。
顧問税理士に相談し、
あなたの会社に最適な自社株対策を
設計して下さいね。
今日も社長業を楽しみましょう。
