こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
前回のお話の続きです。
確かに中小企業においても、
銀行融資依存体質の経営者ほど、
中計を策定し、公表しています。
金融機関の理解を得るには、
中計を作らざるを得ないからです。
一方、実質無借金経営の
中小企業は中計を作っていない。
それでも好業績です。
業績が良いから、
中計を公表する必要が無い。
環境変化の際には、
目先の数字にとらわれることなく、
思い切った手を打っています。
アイリスオーヤマは
中計を公表したくないから、
敢えて上場しないと
大山健太郎氏は公言しています。
今日のような激動の時代下では、
環境変化がいとも簡単に
計画前提を崩壊させてしまうのです。
せっかく計画策定に
時間を投下しても、
環境変化であっさりと意味を失う。
そんなケースが多くなっています。
中計を策定すること自体は、
大変素晴らしいと思います。
3年間の会社の進むべき方向性を
明示することは良いことです。
ただくれぐれも、
“中計病”
には注意を払って下さいね。
経営者は3年後だけを
見据えていてはいけません。
10年後を見据えなければならない。
少なくとも5年後の
「2030年問題」
に向けた経営戦略は実行すべし。
目先の売上確保だけに
奔走していてはいけないのです。
そこで日本経営合理化協会に
この度上梓した音声教材では、
「10年後に国策で
最低賃金1,500円になる未来」
に向けて、
経営体質をいかに変革すべきか
という視点で、
以下のコンテンツを
盛り込んでおります。
▼最賃1,500円時代まであと10年
1人当たり粗利益1.4倍の重圧
▼中小企業の約3分の2は、
防衛的賃上げへ
業績改善が伴わないのに、
今後の持続的賃上げは不可能
▼社長の自己犠牲を前提とした
経営はあり得ない
▼経営者のよくある間違い
売上アップの施策の落とし穴
▼経営体質の激変緩和のための
財務戦略とは？
▼社長も社員も幸せになり、
会社も儲かる。
そんな経営のための
財務指標とは？
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人手不足時代の資産戦略の新常識
～ オーナー社長が
社員と共にお金を残す ～
（日本経営合理化協会）
収録時間：5時間57分
定価：55,000円
（会員価格：51,700円）
https://www.jmca.jp/prod/12130
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デジタル音源版はご購入後、
すぐにお聴き頂けます。
今日も社長業を楽しみましょう。
