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1人当り平均賃金が伸びないと意味なし

こんにちは、神戸の税理士の岩佐孝彦です。

先日の日経新聞に、消費増税から5か月近くたった今、個人消費の

行方を握る労働者の賃金についての分析コメントが出ていました。

それによれば、

 

▼名目雇用者報酬 … 4~6月に前年同期比1.3%増

 

これは働く人すべての賃金総額です。

この数字を見れば、景気分析上プラスに解釈できそうですが…

注意すべきなのは、

【全労働者の賃金総額】よりも【1人当り賃金】の伸びは小さい、

ということ。

例えば、専業主婦が仕事に就くと、他の人の賃金は変わらなくても、

働く人が増えるので労働者全体の賃金総額は増えます。

 

この現象は中小企業経営においても、盲点となりやすいところです。

マクロ経済を分析する視点とは違い、中小企業経営の場合、

【賃金総額】の伸びより【1人当り平均賃金】の伸びの方が上回るべし、

私はこう考えています。

 

JALを再建され、今や中小企業経営者のカリスマとして君臨される

稲盛和夫氏の言葉に、

「企業経営の使命は、従業員の物心両面からの幸福の追求」

というものがあります。

しかし、その一方で私たち経営者には本能的に、

▼従業員数が多いほど儲かっていてカッコいい

という幻想があり、簡単にヒトを増やしてしまう悪癖(?)があります。

ここで敢えて“幻想”と表現したのは、従業員数の伸び以上に収益が向上

しなければ意味がないからです。

 

その会社の真の収益力を見るうえで大切なのは、売上の規模でも社員数でも

ありません。こうした数字は外から見えますが、所詮“表”の数字でしかない。

外からは決して見えない“裏”の数字【1人当り粗利益】がモノサシです。

しかし悲しい現実として、中小企業の1人当り粗利益の平均値は年700万円程度。

こんなレベルでは、経営者が食っていくだけで精一杯で、従業員の物心両面からの

幸福の追求など夢のまた夢…(汗)

私は常日頃より1人当り粗利益1500万円の経営をクライアントに提唱しており、

自分自身が経営する会計事務所でもそれを実現しています。

確かに人件費を増やしたり、人を増やした場合の優遇税制は下記の通り

存在し、近年アベノミクス減税として拡充しています。

 

▼賃上げ促進税制

⇒ 前期より人件費総額【2%以上】アップ…増加額の10%税額控除

(上限:法人税額の20%)

 

▼雇用促進税制

⇒ 前期比10%以上&2人以上の増員

⇒ 1人当り40万円の税額控除(上限:法人税額の20%)

 

ただ労働生産性のアップを無視して、やれ社員の待遇改善だの、やれ増員など

あり得ないということを肝に銘じたいところ。

これは「経営の理」ですからね。

今日も社長業を楽しみましょう!

 

 

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