こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
節税には大きく
２パターンがあります。
▼永久型節税
いったん仕組みを作ると、
毎期安定して、
税効果を得られる。
▼繰延型節税
目先の税金を
単に先送りするだけ。
出口対策がなければ、
意味をなさない。
世間に流布する節税の
９割は繰延型節税です。
よって、
「永久型節税を最優先」
に考えるべきです。
複数の法人間での取引は
実質的に
「グループ外に
キャッシュアウトなし」
であるため、まさに
「永久型節税」
の典型パターンと言えます。
しかし、だからといって、
「経済的合理性が薄く、
数字的根拠が曖昧」
な取引であれば、
ネトフリのように、
否認されるでしょう。
税務署長には、
『同族会社の行為計算否認』
（法人税法132条）
という“伝家の宝刀”あり。
形式的に合法的な
取引であっても、
同族法人ならではの
不自然な取引は、
税務署長権限で
否認できる規定があります。
▼節税とは決して
マネーゲームではない
▼節税とは決して
数字のお遊びではない
この絶対的真実を
経営者は肝に銘じるべし。
今日も社長業を楽しみましょう。
