こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
助成金にせよ、給付金にせよ、返済不要のキャッシュです。
資金繰りに一定の効果が見込めます。
ただ問題は、
「申請すればすぐに入金があるわけではない」
という点です。
雇用調整助成金は「申請後2ヶ月」が厚労省の公式回答でした。
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ただここで朗報です！
申請手続きの簡素化により【申請後1ヶ月】での支給を目指す。
そんな発表が厚労省よりありました。
申請書類の記載項目は従来73ありました。
今後これを残業時間の記入不要などで38まで減少へ。
添付書類も、手書きのシフト表や給与明細でも特例でＯＫに。
詳細は下記の厚労省サイトをご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/000620880.pdf
厚労省の助成金だけではありません。
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経済産業省の補助金の方でも朗報です！
『持続化給付金』も申請から支給までの期間が
【最短7日・平均14日程度】
を目指すとの方針となったとか。
持続化給付金は、業績悪化の中小企業支援策の目玉です。
中小企業に【最大200万円】の現金給付が行われます。
1ヶ月の売上が前年同月比50％以上の減少が支給要件です。
1月以降の売上が前年同月比50％以上減少している。
このことを証明できれば、減収分の12ヶ月を上限に支給へ。
給付額の計算式は以下の通り。
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★前年の総売上－（前年同月比50％以下月間売上×12ヶ月）
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上記算式で上限200万円の給付金となります。
収入の減少は、決算申告書などで確認されます。
当初は5月下旬からの支給開始と言われていました。
それが前倒しで5月上旬から支給を始める見通しです。
史上最大規模の緊急経済対策の実行においては、
厚労省も経産省もスピーディーな動きを見せてくれています。
企業経営において【資金＝血液】です。
資金確保をスピーディーにできるよう、時間との闘いです。
この難局を共に乗り越えましょう。
