こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

分をわきまえ、謙虚に行動する。

税務だけでなく、労務の世界でも、この基本姿勢は重要です。

来年より中小企業にも、時間外労働の上限規制が発動されます。

実は、労基法37条において、こんな規定があります。

 

 

▼1ヶ月について、時間外労働が60時間を超えた場合、

▼通常の賃金の5割以上の割増賃金を
支払わなければならない。

 

 

この規定を見て、ドキッとされた経営者も
いらっしゃるかもしれません。

しかし、ご安心を!

上記規定は2023年3月まで、
中小企業に適用しないことになっています。

具体的には、以下のいずれかの基準を
満たせば、適用されません。

 

 

 

▼小売業

*常時労働者数 50人以下 or 資本金5000万円以下

 

 

▼サービス業

*常時労働者数 100人以下 or 資本金5000万円以下

 

 

▼卸売業

*常時労働者数100人以下 or 資本金1億円以下

 

 

▼その他

*常時労働者数300人以下 or 資本金3億円以下

 

 

 

つまり、従業員数と資本金のいずれかが上記に該当すれば、

5割以上の割増賃金の規定は、
当面適用されないことになっています。

以上、労務面で考えても、
資本金を小さく、社員数を少なくする。

この方が固定費(人件費)を低く抑えられることがわかります。

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このように見れば、

 

 

 

「俺たち(私たち)は所詮、中小企業だからなぁ。

天下の大企業とは違うよ。

いわゆるエリートさん達とは違うからね。」

 

 

と自虐の念にとらわれるかもしれません。

しかし、決してそんなことはありません。

経営者としてのプライドを持つべし。

 

 

 

『苦しかったときの話をしようか

~ ビジネスマンの父が我が子のために
書きためた「働くことの本質」』(ダイヤモンド社)

 

 

著者は、森岡毅氏。

マーケッターとして、2010年にUSJに入社。

経営危機に遭ったUSJに『森岡メソッド』を導入。

その結果、見事にV字回復に導く。

現在は、USJを退社し、
マーケティング精鋭集団『刀』を設立。
 

この中で、森岡氏はこう言います。

 

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どれだけサラリーマン社会の
組織ピラミッドの中で偉くなろうと、

年収を2000万円とろうと、3000万円とろうと、

その外にいる資本家から見れば、歯車は単なる歯車だ。

それに気づいた私は、大きな組織で
偉くなることが全く魅力的に思えなくなった。

日本の教育システムも、大量の優秀なサラリーマン

(=労働者)を生産するように作られている。

良い成績をとって、良い大学を出て、大きな会社に入って、

安定した生活を送る。

昭和の高度経済成長時代の“呪い”はまだ色濃く残っていて、

今も多くのパースペクティブだ。

しかし、君に伝えたいことがある。

サラリーマンの外に資本家の世界がある。

このことを知った上で、

自分を活かす機会にアンテナを張れる人であってほしい。

資本家の世界を射程圏に見据える
パースペクティブを君が持っているかだ。

 

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ビジネスの最前線で生きてきた。

そんな著者が、子供の成功を願う
父親の執念で書いた書籍である。

前書きでは、こう記述されています。

こうした熱い想い、秘めたる闘志を胸に、
日々挑戦し、行動する。

そうして、リスクを冒したリターンを受け取る。

ただ、手にした果実はかしこく蓄えておく。

そのうえで、資本家(=経営者)は、
その果実を独り占めしてはならない。

共に汗を流してくれたチームメンバーに対し、

一定割合を分配する。

また、対外的にその果実を
自慢げに見せびらかしたりしない。

つつましやかに生きるのです。

そうすれば…

法的に『中小企業』の枠組みの中で、
ビジネスを展開していくことができる。

結果として、税務面も労務面も優遇されるため、

お金が残る経営を追求できるのです。

資本金や社員数をみだりに大きくしない。

平成18年度会社法改正で、
1円株式会社の設立がOKとなりました。

資本金は小さくても問題ありません。

消費税法上、新設法人の場合、

資本金1000万円未満であれば、
初年度は免税(税額ゼロ)になります。

今年10月の消費増税を考えれば、
資本金1000万円以上でスタートしない。

この方が明らかに有利です。

 

 

“なりは小さく、ビッグに稼ぐ”

 

 

これこそ、日本の資本家(=経営者)の
あるべき世渡り術なのかもしれません。

今日も社長業を楽しみましょう。

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