こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

経営者として2019年、
どんなビジネス投資をしていくべきか?

2019年度税制改正大綱にて、
投資促進税制が整備されました。

今回の税制改正でも、ビジネス投資を後押しする施策あり。

 

 

▼中小企業経営強化税制 ⇒ ほぼ全業種

▼中小企業投資促進税制 ⇒ 製造業・建設業

▼商業・サービス業・農林水産業活性化税制

⇒ 小売業・卸売業・サービス業

 

 

 

上記すべて、2019年度税制改正にて【2年延長】

が決定しました。

当初の期限は2019年3月末まで。

これが今回の改正により、

2021年3月31日までに延長OK。

というわけで、まだ使えます!

 

 

 

例えば、中小企業経営強化税制の場合、
下記の投資をした場合に節税チャンスあり。

 

 

 

▼機械装置   1台160万円以上

▼ソフトウェア 1台 70万円以上

▼器具備品   1台 30万円以上

▼建物付属設備 1台 60万円以上

▼工具     1台 30万円以上

 

 

 

今回の税制改正により、対象設備の範囲の明確化&適正化が
定められました。

現時点で具体的な内容の発表はされていません。

よって、今後注目すべきでしょう。

ただいずれにせよ、
税効果としては以下の通りになります。

 

 

 

▼即時償却

0r

▼税額控除 7~10%(上限:法人税額の20%)

 

 

これはデカい!

即時償却は、初年度100%償却OKを意味します。

100%償却OKということは…

例えば、1000万円の機械装置を投資した場合、

 

 

▼336万円(法人税等実効税率33.6%)

の税効果が得られます。

そして、消費税率8%の分だけ、
課税仕入として経費性があるため、

 

 

▼80万円(1000万円×税率8%)

 

 

の税効果が追加で得られます。

 

 

 

税効果だけじゃありません。

厚生労働省の【助成金】もありまっせ!

2018年度に新設された、

 

 

▼設備改善等支援コース(人材確保等支援助成金)
https://roumu-management.com/subsidy5.html

 

 

も組み込んで下さい。

もし計画前と比較し、【2%以上の賃金アップ】

があれば、助成金受給チャンスが生まれます。

この制度は以下の通りです。

 

 

▼投資額 175~1000万円未満

⇒ 助成金最大130万円(1年コース)

▼投資額 240~5000万円未満

⇒ 助成金最大180万円(3年コース)

▼投資額 5000万~1億円未満

⇒ 助成金最大225万円(3年コース)

▼投資額 1億円以上

⇒ 助成金最大450万円(3年コース)

 

 

 

例えば、機械投資額1000万円の場合、
助成金最大180万円GETの可能性あり。

でも、助成金もらっても、税金がかかるんでしょ??

そう思われる経営者もいるかもしれません。

確かに助成金は雑収入として、
法人税等の対象になりますが、

 

 

【圧縮記帳】

 

の経理処理をすれば、税金はかかりません。

圧縮記帳とは、公的支援を活用して、
固定資産を購入した際の優遇税制です。
購入金額から助成金の額を差し引いた金額を
購入価額にできる方法です。

助成金収入と相殺できるため、プラスマイナスゼロなのです。

:
:
:

以上をまとめると、投資額1000万円の場合、

 

 

▼税効果  416万円(法人税等+消費税)

▼助成金  180万円

 

 

を手にすることができます。

税効果&助成金で計596万円の
キャッシュ効果があるため、

 

 

【投資額の約60%(59.6%)】

 

 

を回収できることになるのです。

つまり投資リスクを【4割】まで押し下げることができます。

孫正義氏のリスク許容レベルは、
先日のブログのように、投資額の【3割】です。

あと一歩ですね。

残りの1割を埋めるのは容易でしょう。

マーケティングに基づく市場分析の視点で判断するだけです。

国策を掛け算で活用する。

そうすれば、孫正義氏の域に近いレベルで
投資判断できるようになります。
孫正義氏と言えば、フォーブス日本長者番付2年連続首位。

日本一の富豪でいらっしゃいます。

攻めの経営を展開していくうえで、
これほど大きな武器はありません。

国策として、

 

 

▼国税庁(税理士分野)

▼厚生労働省(社労士分野)

 

 

をミックスさせる。

そうすれば、一気に投資リスクを回避できます。

 

 

 

「税制のことは、税理士へ頼もう。」

「助成金のことは、社労士へ相談しよう。」

 

 

そんな足し算型のバラバラ支援では、
多忙を極める経営者も大変です。

そこで私どもは、税理士法人と社労士法人が一体となり、
ワンストップでご支援する。

そんな組織体制を整えております。

1本の投資情報を確認できれば、
最短最速で確実に税効果&助成金を!

そんなサービス理念です。
 

事業をするのはリスク一杯です。

元防衛官僚で、危機管理の第一人者である佐々淳行氏。

佐々氏は『危機管理3原則』として、
以下を提唱されました。

 

 

▼自助

▼互助

▼公助

 

 

まさに国策の恩恵(=公助)ですね。

公助を受けながら、攻めていくのです。

そうすれば、

 

 

【攻めと守りの絶妙なバランス感覚】

 

 

をもって、経営の舵取りができる。

旭化成工業社長の宮崎輝氏にこんな名言があります。

 

……………………………………………………

十年「守りの経営」に徹したら、
企業はダメになる。

……………………………………………………

 

じっと動かず、守りに入ってはダメですね。

お金をどんどん回していかないと、
組織は成長していきません。

さあ、2019年共に力強く進んでいきましょう。

 

 

トラックバック

このブログ記事に対するトラックバックURL:

コメント & トラックバック

No comments yet.