こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
昨日の日経新聞にこんな記事が掲載されていました。
『人材投資 生産性に直結
経財白書「1％増額なら0.6％向上」』
記事によれば、内閣府の2018年度経済財政報告において、
職場内訓練（OJT）や社外研修（OFF－JT）を対象に、
▼研修などの「直接費用」
▼要した時間を賃金で換算した「機会費用」
を合計すると、以下のデータが明らかになったそうです。
▼平均的な投資額1人当り約28万円
そして、この投資額を増やす場合の効果として、
以下の推計がなされたとか。
▼1人あたり1％増やすと、企業の労働生産性0.6％UP
人材投資により社員の能力が高まり、企業が生み出す
付加価値が増えるということ。
人材投資に関しては、税制面＆助成金でも今年度は特に
手厚い制度になっています。
まず税制面では『所得拡大促進税制の拡充』として、
以下の内容になっています。
▼人件費 … 前年対比2.5％以上UP
▼教育訓練費 … 前年対比10％以上UP
（or 経営力向上計画の認定証明あり）
上記要件を満たせば、税額控除（人件費増加額の25％）
できます（上限：法人税額の25％）。
次に、助成金（厚労省）です。
『人材開発支援助成金』として下記のコースがあります。
https://roumu-management.com/subsidy1.html
▼一般訓練コース
職務に関連した知識＆技能を習得させるためのOFF－JTを
20時間以上実施した時。
▼特定訓練コース
OFF－JTとOJTを組み合わせた訓練や、若年者に対する
訓練、労働生産性の向上に資するなど、効果の高い訓練を
10時間以上実施した時
▼教育訓練休暇付与コース
有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を
取得して、訓練を受けた時
但し、OFF－JT訓練のうち、助成金の対象【外】となる
のは以下の通りです。
▼職務に関s熱的に必要となる知識＆技能を習得させるもの
（例）普通自動車の運転免許
▼職業や職務を問わず、職業人として共通して必要となる
もの
（例）接遇マナー研修
▼趣味教養を身につけるもの
（例）英会話、話し方教室
▼通常の事業活動として遂行されるものを目的とする
もの
（例）コンサルタントによる経営改善の指導
▼法令等で講習の実施が義務付けられており、事業主に
とっても、その講習を受けなければ業務を実施できないもの
（例）労働安全衛生法に基づく講習
▼知識・技能の習得を目的としていないもの
（例）意識改革研修、モラール向上研修
▼資格試験
講習を受講していなくても、単独で受験して資格を得られる
もの
（例）社会保険労務士試験
以上より、教育訓練費を増やせば、税制面でも助成金でも、
手厚く優遇される内容になっています。
私どもTFPグループでは、税理士法人と社労士法人が一体と
なり、ワンストップでご支援できる組織体制を敷いております。
詳細は弊社にお問合せ下さい。
https://roumu-management.com/index.html
今日も社長業を楽しみましょう。
