こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの
岩佐孝彦＠税理士です。
故星野仙一氏は著書『星野流』の中で、
こう言われていました。
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選手一人ひとりの意欲とかプライド、
あるいは競争心とか闘争心、
そういったやりがいというものを
引き出していく、
【動機づけ】
【意識づけ】
は何から始めるのか？
私は時々、選手たちにレポートを
提出させた。
選手たちに自分自身と向き合わせて、
自問自答を繰り返させる。
目的意識を強く、
はっきりと確認させていく。
これがレポートを書かせる意味だ。
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この教育理念こそが阪神タイガースを変えた真髄かもしれません。
敬服の限りです。
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２０１８年は、私たち中小企業経営者にとって、
故星野仙一氏のエネルギーを拝受し、
『人を育て、強い組織をつくる』
ことに真剣に取り組む好機かもしれません。
昨年１２月１４日付の日経新聞一面に
こんな記事が掲載されました。
『人材投資「増やす」６割』
これは、社長１００人アンケートの結果です。
記事によれば、２０１８年度の社長方針として、
▼人材投資の費用（教育訓練費含む）
「前年より増やす」 ５８．５％
の回答があったそうです。
増やす理由としては、
▼イノベーション創出 ４５．８％
▼生産性の向上 ３３．７％
と続くとか。
今年の経営者の関心が人材投資に向かっている。
そんな時流が明確に読み取れます。
こうした動きと呼応するかのように、平成３０年度税制改正大綱にて、
人材投資を支援する優遇税制が発表！
所得拡大促進税制（賃上げ促進税制）の進化版として、
以下の改組が行われます。
▼基本メニュー(第１ステップ)
人件費が前年より【１．５％（旧３％）】以上ＵＰ
↓
人件費増加額の 【１５％（旧１０％）】の税額控除
＊上限：法人税額の２０％
▼進化版メニュー（第２ステップ）
⇒ 上記要件を満たすことが前提
⇒ そのうえで、下記を満たすこと
イ.人件費は前年より【２．５％】以上ＵＰ
ロ.教育訓練費が前年より【１０％】 以上ＵＰ
ｏｒ
経営力向上計画の認定を受け、 計画に従い、
経営力向上が確実に 行われたとして証明を受けたこと
↓
人件費増加額の【２５％（＋１０％）】の税額控除
＊上限：法人税額の２５％（＋５％）
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上記の進化版は今年度の税制改正大綱で増設されました。
つまり、
▼採用増や賃上げなどで人件費アップ
▼人材投資を増やし、教育研修費アップ
した企業には優遇税制の恩恵が特別に受けられる。
こんな国策が２０１８年に打ち出されたのです。
国策のここ数年の推移を思い起こせば、
平成２６年度税制改正大綱で新設された、
『生産性向上設備投資促進税制』
にて【即時償却】が可能に！
従来の減価償却の常識を覆す優遇税制でした。
これにより、機械や設備投資を強力に後押し。
その後、平成２９年度税制改正大綱にて、
『中小企業経営強化税制』
が創設され、固定資産の即時償却制度が改組。
つまり、この４年間で、
【固定資産の投資】
を後押しする施策が打ち出さました。
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そして、平成３０年度は【人材の投資】に追い風が吹きます。
年始のわが社の社内研修では、以下の確認を行いました。
顧問先のお客様の帳簿において【教育研修費】の推移を
戦略的に管理する。
私どもも優遇税制を１００％活かして頂けるように、
人材投資を積極的に行うクライアントに対するご支援
を強化してまいります。
今日も社長業を楽しみましょう。
