こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
自民党総裁選に出馬した、高市早苗氏。
減税策として、
「給付金付き税額控除」
の政策を打ち出したかと思えば、
「減税ばかりを主張するのは不誠実だ」
とコメントし、
「年間50万円以上の金融所得
⇒ 税率20%から30％へ引上げ」
という増税案を打ち出しました。
これが実現したら大変ですね、、、
金融所得とは何か？
上場株式、投資信託、債券など
投資による譲渡益など。
この所得は【分離課税】です。
給与所得や不動産所得などと切り離し、
課税する制度です。
現行の税率は20.315％。
その内訳は以下の通り。
▼所得税 15％
▼住民税 5％
▼復興特別所得税 0.315%
課税所得1,800万円超になれば、
税率50％（所得税40％・住民税10％）。
それに比べれば、
約20%の金融所得の税率は、
メリット感が大きいでしょう。
オーナー経営者から見れば、
約30％の税率格差がある訳です。
しかし、
インフレのリスクをヘッジしようと
資産運用する必要があるにも関わらず、
その課税を強化するとは、、、
もし実現すれば大変です。
ここで押さえておくべきは、
「金持ち＝年収が高い人」
と勘違いしている人が多いこと。
世間では【年収】の話は
盛り上がる一方、
【資産】の話はあまり出てこない。
しかし実際のところ、
真の金持ちが重視しているのは、
年収ではなく【資産】です。
それでも、
年収の話ばかり目立つのは、
世の中には資産家よりも、
給与所得者（＝サラリーマン）が
圧倒的に多いからです。
話題が偏るのは、
当然と言えば当然です。
ただオーナー経営者であれば、
年収2,000万円を超えれば、
税金で半分持っていかれることを
知っています。
だからこそ、
オーナー経営者という人種は、
そのポジションを活かし、
▼出張日当
▼社宅
▼高額人間ドック
▼高級外車
など、
フリンジベネフィット（金銭以外の
経済的利益）を享受するのです。
また、
資産をどう育てていくかを
考えることは必須です。
たくさん稼ぐ。
これは資産形成の初期段階では
有利であるに過ぎません。
ゴールはあくまで
資産を持つことなのです。
しかしオーナー経営者には、
資産形成における、
「ダークサイド」
に注意すべきでしょう。
それは、自社株です。
世間のサラリーマンや公務員は
絶対持ちえない資産です。
自らの経営手腕で
毎期堅調なる黒字決算を実現。
その結果、内部留保が蓄積され、
企業価値が上昇した結果、
資本金1,000万円の法人が
株価10億円にまで跳ね上がる。
その結果、
膨大な相続税が課せられる。
こんな事例は枚挙にいとまなし。
自社株（非上場株式）は、
基本的に換金性が低い。
実感としては、
経営支配権のシンボルに過ぎない。
にもかかわらず、
相続税の対象になるため、
オーナー経営者は
頭を痛めているのです。
そこで私（岩佐）が今回、
日本経営合理化協会に
上梓した音声教材では、
約6時間の5巻セットの講話の中で、
▼第4巻
次世代リーダーを育成する
組織設計のための資産戦略
として、
自社株対策や持株会社について
講話を収録しております。
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人手不足時代の資産戦略の新常識
～ 人口減少で迫る
2030年問題に先手を打つ ～
（日本経営合理化協会）
収録時間：5時間57分
定価：55,000円
（会員価格：51,700円）
https://www.jmca.jp/prod/12130
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デジタル音源版はご購入後、
すぐにお聴き頂けます。
皆様のおかげで、
3ヶ月連続で、
売れ筋ランキング1位獲得しました。
『売れ筋ランキング
by 日本経営合理化協会』
https://www.jmca.jp/ranking/audio
オーナー経営者の
資産ポートフォリオとしては、
株式に限って言えば、
▼上場株式 … 攻め（増やす）
▼自社株 … 守り（下げる）
の基本戦略が必要です。
今日も社長業を楽しみましょう。
