こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
日経ビジネス電子版に本日、私（岩佐）の寄稿が掲載されました。
テーマは以下の通り。
『コロナ下の休業手当、第２次補正予算で「８０％」支給に道』
２５６万人の登録がある日経ビジネス電子版にて、
本日１４時３０分現在アクセスランキング第２位。
お読み頂いた方々、本当にありがとうございます！
１位は、『荒れるアメリカがうらやましい理由』。
小田嶋隆氏のトランプ政権の話題です。
トランプさんには、休業手当ネタもさすがにかなわないですね。
（笑）
実は、、
『雇用調整助成金』が紆余曲折した経緯と同様、
今回の日経グループに対する寄稿も紆余曲折がありました。
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一昨日に発刊された日経トップリーダー。
私（岩佐）の原稿締切は、５月１２日。
その直後の５月１４日のこと。
安倍総理がこう表明しました。
「雇用調整助成金の賃金日額を倍増させ、１万５千円とする。
これは世界最高水準だ。」
この報道を受け、急遽、日経トップリーダーの編集者と協議。
５月１２日にいったん提出した原稿を微修正へ。
日経トップリーダー編集部内の原稿締切は、５月２０日。
ここに間に合わせる形で、無事原稿完成。
あとは６月１日の発刊を待つばかり。
やれやれ、ほっと一息。
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と思いきや、また急展開へ。
５月２７日の第２次補正予算案の閣議決定にて、
新たな情報が先週のメルマガで既報通り、
▼月額上限３３万円
▼４月１日に遡及
▼特例期間を９月３０日まで延長
という情報が追加で明らかに。
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そんな時、日経ＢＰ社より連絡あり。
「今回の原稿は内容の濃いものだったので、
日経グループとして、少しでも幅広く読者に伝えたい。
日経ビジネス電子版でも掲載させてもらってもよいか？」
そんなオファーでした。
日経トップリーダーの購読者数は、４万人超。
日経ビジネス電子版の登録会員数は、２５６万人超。
日経トップリーダーは、オーナー経営者向けの専門誌。
ニッチなマーケットです。
一方は、日経ビジネスは上場企業の役員を初め、
多くのビジネスパーソンが購読。
マーケットサイズがとても大きいです。
しかし、ちょうど上記の追加情報の発表直後でしたので、
「日経トップリーダーの原稿を少しアレンジして、
最新情報を追記しましょう。」
その後、日経ビジネス版の原稿完成！
今度こそ、ひと区切り。
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と思っていたら、またどんでん返し！
５月２９日のこと。
厚労省より新たな情報が公表されたのです。
２５６万人の読者に失礼のない、最高のコンテンツを出さねば！
というわけで、編集者へ緊急連絡！
最新の、最新の、情報を追記。
６月４日時点では、最も鮮度の高い原稿が完成へ。
本日ようやく日の目を見ることができました。
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日経トップリーダー、日経ビジネス。
各社の編集者は、本当に優秀でいらっしゃいました。
一を話せば、十を知る。まさにそんな感じでした。
一緒に仕事をさせて頂き、本当に快適でした。
日経トップリーダーの編集長は、一橋大学ご出身とか。
こうしたエリートの方々と共に、
「妥協なき創造的破壊」
を繰り返す過程の中で、
「メディアを通じ、有益性＆社会性の高いコンテンツを世に出す」
ことの尊さを今回学びました。
安倍政権による、
“後出しジャンケンの大判振る舞い”
の御蔭？？ 政府の方々にも感謝！
史上最大規模の財政出動の伴う２００兆円を超える緊急経済対策。
その規模は世界最高水準といわれ、ＧＤＰ（国内総生産）の４割。
安倍政権の並々ならぬ決意を感じます。
この大量の資金を一人でも多くのオーナー経営者へ、
安全確実にお届けする。
この職業使命感を胸に頑張ります！
ピンチをチャンスに！
この難局を共に乗り越えましょう。
