こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの
岩佐孝彦＠税理士です。
２０１７年の世相を表す漢字は 『北』 でしたね。
その前の３年間を見てみると、
▼２０１６年 『金』
▼２０１５年 『安』
▼２０１４年 『税』
さあ、２０１８年の漢字は一体どうなるのか？
どんな一年になるのか、楽しみですね。
ここで興味深い漢字を紹介しましょう。
帝国データバンクによる調査データです。
対象は、全国の百年企業４０００社。質問事項はコレ！
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老舗企業として、
大事なこと、重要視すべきことは何か？
ずばり漢字一文字で表現して下さい。
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回答として、圧倒的Ｎo１の漢字は？？
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『信』
信用、信頼。
長い時間をかけて、お客様や取引先、地域との信頼関係
を築いてきたこと。
真心を込めた 誠実な商いを行ってきた。
だからこそ、今があること。
代々継続してきた事業を
自分たちが次の世代へ引き継いでいく。
調査結果から、
そんな老舗企業の思いが伝わります。
二位以下の漢字を見てみると…
『誠』
『継』
『心』
素晴らしいですね。
続いての調査事項はコレ！
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自社の社風を漢字一文字で表すと？
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回答として、圧倒的Ｎo１の漢字は？？
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『和』
取引先や地域社会、従業員との和を重んじていること。
日本という意味で、
『和』
を挙げた企業もあるでしょう。
奈良時代の聖徳太子の十七条憲法の第一条にも、
こう唄われています。
「和をもって貴しとなす」
また、伝統的な産業を引き継いで、
これからも支えていく。
そんな老舗企業の志も見えますね。
私どものクライアントにも、
百年企業が多くいらっしゃいます。
年始に際し、
改めてその社歴に敬意を表します。
平成３０年度税制改正大綱が 昨年１２月中旬に正式に発表！
この中で、 中小企業の事業承継を後押しする。
そんな優遇税制が強化されました。
平成２１年度に創設の事業承継税制。
従来は使い勝手が悪い。
そんなふうに言われていました。
２０１５年の適用件数は、 ５１５件だったとか。
例えば…
先代経営者の死亡時に、
社長交代し、自社株を相続する。
この場合、全株式の３分の２を対象に、
相続税額の８割までの範囲でのみ猶予。
これだと…
相続した全株式の相続税のうち、
『５３％』
しか猶予されない計算に。
残り４７％の自社株に対しては、
普通に課税対象に…（汗）
また、贈与税はこうなっていました。
例えば…
先代経営者から後継者へ社長交代。
この時に、先代から自社株を贈与。
この場合、全株式の３分の２を対象に、
贈与税額の１００％を猶予。
これでも…
受け継いだ全株式の贈与税のうち、
『約６６％』
しか猶予されない計算に。
残り約３４％の自社株に対しては、
普通に課税対象に…（汗）
以上が従来までの取扱い。
実は、平成３０年度税制改正にて大幅に要件が緩和されました。
一言で言えば…
『自社株のすべてにかかる
相続税も贈与税も１００％免除ＯＫ』
になりました。
これは朗報です！
具体的には以下の通り。
▼継がす人（先代）
＊代表者であったこと
＊筆頭株主であったこと
▼継ぐ人（後継者）
＊代表者になること
＊筆頭株主になること
（注１）
先代が会長になって、
後継者が社長になるパターンＯＫ
（注２）
非同族でもＯＫ
▼対象法人
＊不動産を管理するための法人は適用が受けられない。
（注）
非同族の従業員５名以上の雇用があり、事務所を有する
など事業実態がある場合は適用が受けられる。
▼贈与税 or 相続税の猶予の対象
（現行） 全株式の３分の２まで
（今後） 全株式
▼贈与税 or 相続税の負担
（現行）贈与税１００％ ＆ 相続税８０％
（今後）贈与税＆相続税１００％
▼猶予の株主の対象
（現行） 筆頭株主のみ
（今後） 最大３人まで
▼引継ぎ後５年間の要件
（現行） ５年平均で雇用の８割維持
（今後） 要件を満たさない場合、 経営状況の悪化など
正当な理由があればお咎めなし
大増税時代の中で、 なぜ、ここまで大盤振舞いするのか？
政府としては、
「今の日本にとって、最大の損失は業績の良い会社が
廃業してしまうこと」
「中小企業のの経営者の平均年齢を４０代にするくらいの
大きな政策で、 経営者の若返りを１０年で図る」
という思惑があります。
東京商工リサーチによれば…
中小企業の休廃業件数２万９５８３件 （２０１６年）。
これは過去最多とか。
経営者の平均年齢も約６１歳。
高齢化の波は、中小企業にも確実に押し寄せています。
こうした背景の中で…
国策として、中小企業の事業承継を後押ししてくれている
のです。
ただこの優遇税制のボトルネックは、
【後継者は株式を保有し続けること】
です。
後継者がこの優遇税制を使って、次の後継者に事業を承継する。
そうすれば、自社株の相続税＆贈与税 は半永久的に免除になります。
初代から２代目へ。
この時の税金は、２代目から３代目へ承継できた場合
に免除になるという仕組みです。
百年企業を目指す組織には、最高の優遇税制になるわけです。
百年先まで未来は不透明という場合、持株会社形態が王道です。
年末に発表される、今年の漢字はもちろん毎年変わります。
ただ、上記の老舗企業の漢字一文字は、いつの時代も不変です。
その他にも、冒頭の老舗企業調査で、
こんな質問事項がありました。
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創業時から現在に至るまでに、
▼変えていないこと（もの）、
▼変えたこと（もの）
は何か？
……………………………………………
回答結果は次の通り。
▼変えていないこと（もの）
＊社名・屋号 … ８５．８％
老舗企業は、創業時のブランドや ＣＩ（コーポレート・
アイデンティティ）を重視する姿勢が見えます。
一方、
▼変えたこと（もの）
＊販売方法 … ７８．９％
＊商品サービス … ７２．４％
＊主力事業 … ５６．１％
＊製造方法 … ５５．３％
となっています。
百年以上の歴史の中で、 商品そのものが進化し、
製造方法も革新を遂げる。
そして、近年はネット経由の受発注も拡大している。
このように、顧客ニーズや 時流に合わせ、
変えるべきところは変えてきた。
だからこそ、 老舗でいられるのかもしれません。
年始だからこそ、初心に返り…
どんな時代が来ても、いつの時代も変わらないもの
を大切にしたい。
そのためには、 会社存続が大前提です。
２０１８年、あなたの会社にとって、
変えるものと変えないものは何ですか？
今年も社長業を楽しみましょう！
